再建に必要な資金調達額が半減、さらに圧縮へ＝パイオニア社長

　［東京　５日　ロイター］　パイオニア(6773.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、経営再建の一環として当初４００億円規模が必要としていた資金調達について、必要額が２００億円程度に圧縮されたことを明らかにした。業績の改善で余剰資金が生まれたため。

　小谷進社長は同日の会見で、資金調達は年末までに決める意向を示すとともに、それまでに本社売却やコスト削減を進め、実際の資金調達額のさらなる圧縮を図る考えを示した。

　会見で小谷社長は、資金の調達時期について「できるだけ早くと考えている。年末までには決めたい」と語った。すでに決まっているホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)への２５億円の第三者割当増資と同じ時期に行う考えを示した。

　パイオニアは２０１１年３月に６００億円の社債償還が控えている。この手当てとともにカーエレクトロニクス事業を中心とする新規投資のため、従来は４００億円規模の資金調達が必要だとしていたが、２０１０年３月期の業績予想を上方修正し、営業損益の赤字が圧縮されたことから、現時点での必要額が半分程度に圧縮されたという。

　年末めどの資金調達額について小谷社長は「さらに少なくするべく努力する」と述べた。同日、パイオニアは、東京都目黒区にある本社を１１月２４日付で神奈川県川崎市に移転すると発表。小谷社長は、今後、本社を含む資産売却を加速させる考えを示した。

　資金の調達先については、スポンサー候補との協議を進めているとしたが「最善の資金調達方法を年末までに検討していきたい」とした。産業活力再生特別措置法に基づく公的資金の活用については従来まで積極姿勢を示していた。同日の会見でも「われわれは（調達先について）公的資金や（民間）ファンドと区別して考えているわけではない」と述べた。ただ、小谷社長は会見後、記者団に対して「（公的資金は）排除はしていないが、難しいかもしれない」とも語った。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）