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米ベライゾン、ヤフー事業買収額引き下げで合意間近=関係筋
2017年2月16日 / 03:23 / 7ヶ月前

米ベライゾン、ヤフー事業買収額引き下げで合意間近=関係筋

 2月15日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションは、ヤフーの中核事業の買収価格を約2億5000万─3億5000万ドル引き下げる方向で合意に近づいている。写真はベライゾンのロゴ。カリフォルニア州サンディエゴで昨年4月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[15日 ロイター] - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーション(VZ.N)は、ヤフーYHOO.Oの中核事業の買収価格を約2億5000万─3億5000万ドル引き下げる方向で合意に近づいている。関係筋が15日、明らかにした。週内にも発表される可能性があるという。

ベライゾンは当初、ヤフーのインターネット検索事業を48億3000万ドルで買収する予定だったが、その後、ヤフーの顧客情報流出問題が発覚。ベライゾンはそれ以降、買収額の修正に応じるようヤフーに迫っていた。

関係筋によると、今回の合意には、情報流出に絡む問題が係争に発展した場合、ベライゾンとヤフーが共同で責任を負うことも含まれる見通し。

別の関係筋は、買収価格の引き下げ幅が2億5000万ドル程度になる可能性が高いとの見方を示した。

ベライゾンの広報担当はコメントを控えた。ヤフーのコメントは現時点で得られていない。

エドワード・ジョーンズのシニア株式アナリスト、デーブ・ヘガー氏は買収価格の引き下げについて、当初想定したほどではないかもしれないが、少なくとも皆無ではないとの見方を示した。

ベライゾンはヤフーの検索、メール、メッセンジャー事業に加え、広告技術を取得し、2015年に44億ドルで買収した傘下AOLとの統合を目指す。

ただ、ヤフーは昨年9月と12月に大規模な情報流出が相次いで発覚。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1月に報じたところによると、米証券取引委員会(SEC)は2013年と14年に発生したこれらの情報流出について、ヤフーがより早い時期に報告すべきだったかどうか調査している。

15日の米国株式市場でヤフーは1.4%上昇。一方、ベライゾンは0.4%安で取引を終えた。

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