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ヤマト、基本運賃を最大180円値上げ 今期取扱量8000万個抑制 
2017年4月28日 / 11:09 / 5ヶ月前

ヤマト、基本運賃を最大180円値上げ 今期取扱量8000万個抑制 

 4月28日、宅配最大手のヤマトホールディングス は、宅配便の基本運賃を140―180円(税抜き)引き上げると発表した。2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 宅配最大手のヤマトホールディングス (9064.T)は28日、宅配便の基本運賃を140―180円(税抜き)引き上げると発表した。9月末までに実施する。ネット通販の拡大による取扱荷物の急増に体制が追い付かず、ドライバーを中心に休憩が取れないなど労働負担が重くなっていた。

社員の負担を軽減するため、現行の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールするとし、2018年3月期の取扱個数は前期の約18億7000万個から8000万個減らす。

消費者向けの値上げは、消費増税時を除くと27年ぶりとなる。値上げ額はサイズや距離によって異なる。また、宅急便センターへの直送や持ち込み、送り状のデジタル化によって実施するあらたな運賃割引も導入する。今回の値上げは、割引制度を活用すると平均10%、割引を使わなければ平均15%の値上げ率になるという。

ヤマトHDの山内雅喜社長は会見で値上げについて「インフラの継続にご理解をいただきたい」と話した。一方、取扱い荷物が多く、現場の社員は休憩が取れないなど過酷な労働環境にあったことについては「経営として目が届かなかったことは反省している。発生していたことへの対策の遅れが問題という認識を持っている」とした。

こうした対策の遅れや多額の一時金を発生させた責任として、会長や社長など経営幹部が月額報酬の3分の1を6カ月間減額するなどの処分を発表した。

<大口顧客1000社と値上げ含め交渉>

ヤマトが2017年3月期に取り扱った荷物は約18億7000万個(7.9%増)で過去最高となった。インターネット通販の普及で、宅配便の利用者が急増している。

こうした大口顧客については、1000社をリストアップし、値上げや量の抑制を含めた交渉を行っている。ヤマト運輸の長尾裕社長は、1000社のなかにはアマゾンも含まれているとした。

法人の顧客については、契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、行き先やサイズ、燃料費や時給単価など外部環境変化によるコストを総合的に反映できるシステムの構築をすすめる。上期中にはシステムを作り上げ、下期から運用できることを考えている。

ヤマトHDの17年3月期は、3.6%の増収にもかかわらず、営業利益は49.1%減、当期利益は54.2%減と約半減に落ち込んだ。外形標準課税の増税、社会保険の適用範囲拡大に加え、未払い残業代の支払いや外部委託のコスト増などが要因。

18年3月期の売上高は前年比0.2%増の1兆4700億円、営業利益は同14.0%減の300億円、当期利益は同5.8%減の170億円の計画。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は594億円となっている。山内社長は「今期は最優先で働き方改革に取り組むため、労務改善、ワークライフバランス推進で人的コストが増加する見込み」と説明。下期には、総量コントロールや値上げの効果などにより、利益が回復基調に入るとみている。

清水律子

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