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イエレン米FRB議長の議会証言要旨(上院銀行委)
2017年2月14日 / 17:08 / 7ヶ月前

イエレン米FRB議長の議会証言要旨(上院銀行委)

[ワシントン 14日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行った。証言原稿の内容は以下の通り。

<経済見通し>

われわれは、経済が引き続き緩やかなペースで拡大し、雇用市場はいく分さらに力強さを増しインフレ率が緩やかに2%に向けて加速すると予想している。

<今後のFOMC会合>

委員会は今後の会合で、雇用とインフレ率が引き続き見通しに沿って推移しているかを評価する。見通しと整合していれば、フェデラルファンド(FF)金利の一段の調整が適切となる公算が大きい。

<相当な不透明性>

常に相当な不透明性が経済見通しに伴っている。国内財政などの政策が変更される可能性や将来的な生産性の伸び、海外動向などが不透明性の根源となっている。

<過度の緩和長期化は危険>

これまでにも申し上げてきたことだが、緩和の解除を待ち過ぎることは賢明でない。それにより連邦公開市場委員会(FOMC)は将来的に急激な利上げを迫られ、金融市場の混乱や景気後退(リセッション)を招く恐れが生じる。

<財政政策とFRB>

経済見通しは不確実であり、金融政策は前もって決まっていない。連邦公開市場委員会(FOMC)参加者は、経済見通しの変化や入手可能なデータが示す関連リスクに応じて、フェデラル・ファンド(FF)金利の適切な進路に関する評価を調整していく。また、財政政策や経済政策の変更が経済見通しに影響する可能性がある。無論、政策がどのように変更されるのか、またそれがどのような経済的影響をもたらすかの判断は時期尚早だ。

<財政政策と長期成長>

特定の税や歳出案について見解を述べるのは、私の意図するところでないが、生産性向上を狙った施策で、より長期の経済成長ペースを高め、国民の生活水準を向上させる重要性を指摘したい。財政政策の変更が、持続可能な財政軌道と整合的となるよう望む。

<雇用>

失業率は1月に4.8%となり、2010年のピーク時から5%ポイント超低下し、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが示す長期的な自然失業率予想の中央値に沿う水準となっている。労働力の未活用を示す幅広い指標(縁辺労働者や正社員を希望しつつもパートタイムで就業している人を含む)もここ1年で改善している。賃金の上昇ペースも数年前のペースから加速し、雇用市場の引き締まりを示している。

<投資>

掘削や鉱業施設関連の支出急減にストップがかかったことを一部反映する形で、企業投資は昨年末にかけて幾分伸びが拡大したが、昨年の大半はかなり軟調だった。企業マインドは過去数カ月に顕著に改善した。

<インフレ>

市場ベースでのインフレ指標はなお低水準にとどまっているものの、2015年後半から16年上期に達した極めて低い水準から改善していることは心強い。また、長期インフレ期待を示す大半の指標はここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している。

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