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〔ロイター調査〕13日FOMC後にQE3発表との見方強まる、予想確率65%
2012年9月12日 / 17:47 / 5年後

〔ロイター調査〕13日FOMC後にQE3発表との見方強まる、予想確率65%

 [ニューヨーク 12日 ロイター] エコノミストの間では、翌13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に量的緩和第3弾(QE3)が発表されるとの見方が強まっており、予想される確率は65%と、前週7日時点の60%から上昇した。

 

 QE3の実施確率が5割以上を見込むエコノミストは51人で、このうち39人が今週発表されると予想。年末までの発表を見込む向きは10人で、2人は時期を特定しなかった。

 世界経済の減速や欧州債務危機、さらに「財政の崖」と呼ばれる米国での来年初めの増税と歳出削減に伴う悪影響を緩和することが米連邦準備理事会(FRB)の狙いとみられている。

 バークレイズ・キャピタルのシニア米国エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、「米経済の回復は引き続き控えめでさえないだろう」と指摘。米国の民間部門は現時点で世界的な環境の変化に左右されやすくなっていると述べた。

 QE3の規模については中央値で5000億ドルとみられているが、規模を設定しない形で行われると予想する向きもいる。

 

 経済見通しについては、第3・四半期の成長率が1.7%で、これまでの1.8%から多少弱まった。実際に1.7%となった場合、2010年12月以来の低成長となる。第4・四半期の成長率は2.0%に上向くものの、その後来年初頭には1.7%に再び鈍化、来年全体では平均2.0%の伸びにとどまるとみられている。

 労働市場については、第3・四半期の雇用者数の伸びが月次平均で12万1000人で、これまでの13万5000人から下方修正。第4・四半期も当初の15万人増から13万5000人増に引き下げられた。

 こうしたなかインフレの落ち着いた伸びはFRBに政策余地を与え得るとみられている。消費者物価の伸びは総合ベースで今年、来年とも引き続き2.0%と見込まれている。食品・エネルギーを除くコアベースの伸び予想は、今年が2.2%、来年が1.9%。

 

 *調査結果はFEDPOLL1をクリックしてご覧下さい。

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