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東京外為市場・正午=ドル80円付近で方向感欠く、ユーロ1.30ドル割れは買いも
2012年5月8日 / 03:25 / 5年前

東京外為市場・正午=ドル80円付近で方向感欠く、ユーロ1.30ドル割れは買いも

         ドル/円JPY=   ユーロ/ドルEUR=   ユーロ/円EURJPY=
正午現在    79.99/01  1.3029/33  104.24/26
午前9時現在  79.92/94  1.3057/61  104.36/42
NY午後5時   79.90/92  1.3056/57  104.21/27
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 [東京 8日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ
若干ドル高の80円付近。ドルは機関投資家とみられる買いを受け一時80円台を回復し
たものの、その後は方向感を失った。前日3カ月ぶり安値をつけたユーロは1.30ドル
台でジリ安となったが、1.30ドル割れの水準ではユーロ買い需要も期待されており、
大きく下押しするには至らなかった。

 正午までの取引で、ドルは79.88―80.08円での狭いレンジに収まった。仲値
公示にかけて機関投資家の買いに押され80円台に乗ったものの、追随してドルを買う動
きは見られず、再び79円台に反落した。
 ユーロEUR=は朝方の高値1.3067ドルからゆっくりと軟化し1.3029ドルま
で下落した。ユーロ/円EURJPY=は一時104.17円まで下落。朝方の高値は
104.44円だった。


 <ユーロの見通し>

 海外投機筋の間ではユーロ・ショート(売り持ちポジション)が膨らんでいるもようだ
が、「今のところ、彼らがすぐにカバーする(ユーロを買い戻す)気配もみられない」
(外銀)とされ、短期筋がユーロの一段の下落余地を見込んでいることが伺える。
 さらに、「ユーロ/円にはまだ下げ余地があると見ている。(ユーロ/円が)100円
方向に振れれば、ドル/円も78円台を臨む展開になるだろう」(輸入企業)との意見が
出ていた。前日のユーロ/ドル、ユーロ/円の下落は、短期のファンド勢の動きを受けた
もので、一過性のものにとどまったが、「今後は、欧米の実需勢やマクロ系ファンドが欧
州の政局混迷を分析して、徐々に動き出すだろう」(同)という。
 
 他方、ユーロの下値で着実に買いを入れてくる勢力がいることも確かなようだ。
 ユーロは前日1.29ドル半ばと約3カ月ぶり安値まで下落したが、1.29ドル後半
では中東やロシアによる外貨準備の通貨分散投資とみられるユーロ買いが散見されたとい
う。   
  「(前日)欧州のマザーマーケットの選挙結果に対する反応は極めて冷静なものだっ
た。ムード先行でアジア時間に売られたユーロは、米雇用統計発表前の1.32ドル台の
水準に反発余地があるとみている」と三井住友銀行・市場営業推進部のチーフストラテジ
スト、宇野大介氏は話している。
 仏・ギリシャの選挙結果を受け、欧州債務問題が再燃するとの見方について宇野氏は
「オランド氏はフランス一国ではなく、ユーロエリア全体の国益を考えた上で答えを出す
はずだ。そもそも同氏の主張は財政健全化をやめるというものではなく、経済成長にも配
慮が必要というスタンスであり、前日の市場の反応は同氏のスタンスを曲解したものだ」
との見方を示した。
 ギリシャについて同氏は「反財政緊縮派が躍進したとはいえ、政権を奪取したわけでは
ない。また、選挙で掲げた公約の実施についてはギリシャの国内政治の問題であり、ユー
ロエリアの問題ではない」と指摘した。


 <ドルと金融政策>

 今後のドルの見通しについて、市場では「米景気が下向き始めたことは確かなようだ。
ドル/円は介入警戒感が続き下値が辛うじてサポートされているが、欧州景気も下向きに
なりつつあるので、クロス円の下落によって、ドル/円が足元をすくわれる(下落する)
可能性もあるだろう」(外銀)という。
 また、米10年国債利回りUS10YT=RRが1.9%を下回る状況で、追加金融緩和の余
地もあり、ドルが上昇する地合いではないとの指摘も出ていた。

 4日の米雇用統計発表後にロイターが実施した調査によると、プライマリーディーラー
(政府証券公認ディーラー)は約3分の1の確率で 米連邦準備理事会(FRB)が量的
緩和第3弾(QE3)に踏み切ると予想している。 QE3が行われる確率をめぐるプラ
イマリーディーラー14社の予想中央値は32%となっている。4月25日の調査では
13社による予想の中央値が30%だった。 
 
 市場で徐々に広がる追加緩和見通しに対し、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は7
日、米労働市場はスキルのミスマッチなど長期的構造問題を抱えており、追加的な金融緩
和をしてもさほど効果はないとの見方を示し、短期的な刺激策よりも職業訓練・教育への
投資の方が有効と指摘した。 
 4日に発表された4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが11万5000人
にとどまった。 
 ラッカー総裁は「高水準の失業率が不十分な支出でなくファンダメンタルな要因を反映
したものであるならば、刺激策はほとんど効果はなく、インフレを押し上げるリスクを高
めるだけだ」と述べた。 
 ラッカー総裁は、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーのなかでタカ派とみなさ
れており、今年開催された3回のFOMCで超低金利政策の時間軸を示すことに反対し続
けている。 
 

  (ロイターニュース 森佳子)

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