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13年度概算要求総額は復興費含め101兆円台、過去最大に=財務省
2012年9月12日 / 11:32 / 5年前

13年度概算要求総額は復興費含め101兆円台、過去最大に=財務省

 [東京 12日 ロイター] 財務省が12日発表した2013年度政府予算の概算要求総額は、特別会計に移された東日本大震災の復興費4兆4794億円を含め101兆5497億円となった。震災復興費で膨れた12年度要求総額98兆4700億円を上回り、過去最大の要求総額となった。

 高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、「日本再生戦略」に絡む要求が2兆0802億円となり、総額を押し上げた。政府は国債費を除く歳出の大枠(基礎的財政収支経費)を中期財政フレームで「71兆円以下」に抑制する方針を決めており、査定で2.3兆円強絞り込んでいく。

 政府が8月に決めた概算要求基準では、公共事業などの政策経費を12年度予算より1割削減するよう求める一方、経済再生に向けた「日本再生戦略」で重点分野と位置付けた環境、医療、農林漁業の重点3分野では最大4倍の要望を認めた結果、一般会計概算要求総額は98兆0008億円となった。うち、国債費は国債発行残高の増加による利払い費増で、過去最大の24兆6455億となり、国債費を除く歳出の大枠(基礎的財政収支対象経費)は73兆3553億円に上った。財務省では「年末までの査定のなかで、歳出を聖域なく見直し、71兆円を厳守する」(藤田財務副大臣)としている。

 省庁別では、厚生労働省の要求額が最大で、12年度当初予算額を約3.3兆円上回る30兆円台となった。前年度当初予算では別枠になっていた基礎年金国庫負担割合上げに伴う2.6兆円を除くと、実質、社会保障費の自然増は約8000億円程度。

 一方、復興予算は要求額に上限を設けなかったため12年度当初予算額を7041億円上回る4兆4794億円となった。12年度までの計上額は約17兆円。復興予算の「5年間で19兆円」のフレームを超える場合には財源も含めて検討することになるが、12年度までの消化状況をみながら精査していくことになるとしている。

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