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長期金利0.7%台後半中心か、10年国債入札は期初の需要で無難か=来週の円債市場
2012年9月28日 / 07:17 / 5年前

長期金利0.7%台後半中心か、10年国債入札は期初の需要で無難か=来週の円債市場

 [東京 28日 ロイター] 来週の円債市場では、長期金利の代表的な指標となる10年最長期国債利回りは0.7%台後半を中心にした取引になりそうだ。下期入りで、買い遅れている投資家の需要が強まる可能性がある一方で、長期金利がすでに0.8%割れとなっているため、金利の絶対水準に魅力がないことから積極的な買いが期待できないとの見方が出ている。グローバルな景気減速懸念を背景に強含みで推移するとみられているが、0.7%台前半までの金利低下を見込む向きは少ない。

 財務省は10月4日に10年利付国債の入札を実施する。銀行勢を中心とする期初の需要で無難な入札結果になるとみられている。

 

 国債先物12月限の予想レンジは143.85円─144.40円。

 10年物最長期国債利回りの予想レンジは0.810%─0.750%。

 

 米国に関しては、景気の方向性を再度確認する週になるとみられている。米9月ISM景気指数、米9月ADP全米雇用報告、米9月雇用統計と重要な経済指標・統計が相次いで発表される。市場では「雇用には回復感が出てこない内容の発表が続きそうだ。相場への影響は5日発表の雇用統計待ちで模様眺めになる場面が増える見込み」(国内証券)との見方が出ていた。また、量的緩和第3弾(QE3)を決めた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が4日に発表になる。市場では「QE3決定の過程や、さらなる追加緩和の可能性を読み取れるかが焦点。ツイストオペの期限が年末に来るので注目される」(同国内証券)との指摘が出ていた。

 欧州については、欧州中央銀行(ECB)が4日に理事会を開く。今回は金融政策を現状維持とする見込みだが、年内に追加緩和に動くとの観測も出ているため、市場で注目されそうだ。また、最近のスペインの動向に対するコメントが注視されており、「ボールはスペインサイドにあるため、今後スペインが救済を申し出るかがポイントになってくる」(別の国内証券)との声が聞かれた。スペインは、歳出削減に重点を置いた2013年予算案を提示するとともに、経済改革の工程表をすでに明らかにしている。

 景気の減速懸念が強まっている中国に関しては「週前半が国慶節で休場となるため、やや相場へのインパクトは軽減されそうだ。9月製造業PMIの結果に注意したい」(同国内証券)との指摘がみられた。

 1日に9月日銀短観が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業製造業足元DIの予測中央値はマイナス3で、6月短観(マイナス1)から2ポイントの悪化となる見通し。非製造業はプラス6となり、こちらも2ポイント悪化する見通し。製造業は円高の継続と世界経済の一段の減速、さらに自動車生産の減少が響き、悪化が避けられそうにない。ただ、日銀短観について市場では「製造業中心に悪化していることを確認するぐらいで、この点はすでにマーケットに織り込まれているため、相場への影響はほとんどないだろう」(国内金融機関)との見方が出ていた。

 日銀が4─5日に開く金融政策決定会合について市場では「先の会合で追加緩和を決めたばかりのため、今回は政策変更はないだろう。前回の会合で大幅に景気判断を引き下げたので、点検作業が行われるのではないか」(同国内金融機関)との声や、「展望リポートが発表される30日の会合の方が比重が重いとみている。総裁会見などで追加緩和のヒントを探りたいところだ」(みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏)との声が聞かれた。

 円債の需給に関しては、上期に買い遅れている投資家が多いため、期初ということで、積み上げを目的としたニーズが期待できる。一方で、長期金利がすでに0.8%割れとなっているため、金利の絶対水準に魅力がないことから積極的な買いが期待できないとの見方もある。市場では「需給は基本的に悪くないが、売買が交錯することで円債の動くレンジが狭くなる可能性がある」(外資系証券)との指摘が出ていた。

 財務省は4日に10年利付国債の入札を実施する。0.8%クーポンのリオープン発行になるとみられている。入札について市場では「入札前の調整が進むことが前提だが、銀行勢を中心とする期初の需要で無難な入札結果になりそうだ」(同外資系証券)との見方が出ていた。また、財務省は2日に流動性供給入札を実施する。発行対象ゾーンは20年債、30年債。入札について「超長期ゾーンの利回りに上昇圧力がかかる中、イールドカーブはスティープ化している。入札は一定の需要から無難な結果に収まるとは思うが、若干だが不安な面はある」(同外資系証券)との声が聞かれた。

  (ロイターニュース 金利マーケットチーム)

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