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UPDATE1: 米グーグル<GOOG.O>、傘下モトローラの人員2割削減 収益改善目指す
2012年8月13日 / 16:51 / 5年前

UPDATE1: 米グーグル<GOOG.O>、傘下モトローラの人員2割削減 収益改善目指す

 [13日 ロイター] 米グーグル(GOOG.O)は13日、傘下のモトローラ・モビリティの従業員の20%に相当する4000人を削減し、世界の事務所など約3分の1を閉鎖する方針を発表した。 

 グーグルは米証券取引委員会(SEC)に提出した文書の中で、モトローラ・モビリティが過去16四半期中、14四半期赤字となっていたことを指摘し、「今回の措置はモトローラのモバイル機器部門の収益性回復が目的」と説明。「費用削減が収益へのマイナスの影響を遅らせる公算が大きく、モトローラが持続可能な収益性を達成するうえで重要な一歩と考える」とした。

 

 解雇手当関連費用は最大2億7500万ドルとなることが見込まれ、グーグルはこの大半を第3・四半期に、残りを年内に計上する見通し。

 他のリストラ関連費用についても、主に第3・四半期中に計上することを見込んでいる。グーグルは、同費用の額は現時点で推定できないものの、大規模となる可能性があるとの見方を示した。

 人員削減の3分の1は米国で実施されるという。閉鎖される事務所や関連施設の場所などについては明らかにされていない。モトローラ・モビリティは世界に94事務所を持つ。

 グーグルは昨年、モトローラ・モビリティを約125億ドルで買収することで合意。買収により、取得したモトローラ・モビリティの特許で、自社の携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をめぐる特許侵害訴訟を回避するとともに、ソフトウエア中心のビジネスモデルから脱却することを目指していたが、これまでモトローラ・モビリティの今後についてコメントを控えていた。

 モルガン・スタンレーのアナリストは、グーグルはモトローラ・モビリティのスマートフォン(多機能携帯電話)の数を減らし、少数のアンドロイド搭載携帯電話やタブレットに経営資源を集中させる方針との見方を示した。

 同社はグーグルの投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。

 同日中盤の米株式市場で、グーグル株は1.8%高となっている。

 

 米ニューヨーク・タイムズ紙はこの日、グーグルが、モトローラ・モビリティの人員削減計画のほか、モトローラの管理職を縮小し、40%のバイスプレジデントを削減する一方、上級幹部を新たに採用したと報じた。

 また、低収益の市場からの撤退に加え、低価格モバイル機器の製造を中止し、主力機器に焦点を当てるため、アジアやインドでの事業を縮小することを検討していると報じていた。

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