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日銀が次回会合で無制限緩和検討・付利撤廃議論へ、物価目標2%目指し緩和強化=関係筋
2013年1月17日 / 17:32 / 5年前

日銀が次回会合で無制限緩和検討・付利撤廃議論へ、物価目標2%目指し緩和強化=関係筋

  [東京 18日 ロイター] 日銀は21、22日に開く金融政策決定会合で、現在は1%の事実上の物価目標を2%に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討する。金融機関が日銀に預けている当座預金の超過準備に付く0.1%の金利(付利)の撤廃の是非も議論する。22日には政府が強く求めるデフレ脱却に向けた共同文書も取り交わす見通しで、日銀は大胆な追加緩和を打ち出す。関係筋が明らかにした。

 

 日銀は安倍晋三首相から2%の明確な物価目標の導入を求められており、会合では昨年2月に購入した事実上の物価目標について、中長期的な物価安定の「目途」(英語はgoal)との名称を「目標」(target)に変更。「消費者物価上昇率で2%以下のプラスの領域」で当面1%を見通せる、としてきた金融緩和の運営方針を、「2%」を目指す形に強化する。

 

 現行の金融緩和は日銀が基金で国債などの金融資産を買い入れる期限をあらかじめ決めて実施しているが、期限を決めずに物価2%に向けて毎月一定の買い入れを続ける形や、買い入れが終了する2013年末以降も満期を迎えた国債などの買い入れを継続するなど、無制限(オープン・エンド)の買い入れを検討する。無制限の緩和を強調し、金融緩和強化の姿勢を鮮明にする。

 

 当座預金の付利についても撤廃の是非を議論する。日銀内には短期金融市場の機能が失われるとして反対の意見もあるが、白井さゆり審議委員はイタリア・ローマで行った講演で、撤廃により「短期金利が低下し、他国との金利差をもたらし、為替相場を円安方向に後押しする効果が期待される」と指摘するなど、円安を通じた景気刺激策として前向きに検討する意見が出ている。

 

 無制限緩和と付利撤廃はともに昨年11月の決定会合で一部審議委員から意見が出ていたことが議事要旨から明らかになっている。付利撤廃は12月会合で石田浩二審議委員が提案したものの否決された。ただ安倍首相が金融緩和強化の手段のひとつとしてこれまで言及した経緯がある。市場では撤廃を織り込みつつあり、固定金利オペで応札が募集額に達しない札割れが相次いでいる。

 

 なお日銀は、2%の物価目標の達成時期を明記することは、金融政策の柔軟性が損なわれ、市場の思惑から長期金利が急上昇しかねないとして消極的だ。ただ政府や安倍首相の周辺には時期の明記が必要との声もあり、共同文書の作成をめぐっては曲折がありそうだ。18日には共同文書をめぐり日銀の白川方明総裁と麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相が都内のホテルで会談する。

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