Reuters logo
家計債務急増の影響は最低5年続く、景気後退一段と深刻に=IMF調査
2012年4月10日 / 16:02 / 5年前

家計債務急増の影響は最低5年続く、景気後退一段と深刻に=IMF調査

 [ワシントン 10日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は10日、家計債務が大幅に膨らんだ後に住宅バブルの崩壊やリセッション(景気後退)が起こった場合、その影響は一段と深刻になり、少なくとも5年間は続くとの調査結果を公表した。

 調査は過去30年の先進国の動向を分析した。

 欧米諸国では、2007年の金融危機以前に消費者債務が大幅増加していることから、今回の調査結果は、欧米経済が深刻な景気後退の影響からようやく脱却に向かい始めたばかりである可能性を示唆している。

 

 調査によると、消費者債務が大きく膨らんだ後に危機が発生した場合、家計消費や国内の生産量はより急激に縮小するとともに、失業率は一段と悪化し家計のデレバレッジ(負債圧縮)もより顕著であることが分かった。

 米国、スペイン、アイスランド、アイルランド、英国については、資産価格がすべての国で急上昇しており、その後の資産価格の急落に伴い、多くの家計で資産や収入が減り、債務管理がより困難になったとしている。

 その上でIMFは、金融政策は利下げによって家計の返済コストを迅速に和らげることが可能と指摘。1990年代の北欧諸国の例が示しているように、政府は失業手当などの社会保障を手厚くすることで家計の返済能力を高めることができるとし、「これらのプログラムは、住宅価格の下落と総需要の減退というサイクルを軽減する一助となる」と分析した。

 一方、プログラムには限界があり、慎重に策定される必要があるとも指摘。中銀は政策金利をゼロから引き下げられず、財政政策も規模が小さければ効果は薄い半面、あまりに広範な財政出動は金融セクターの健全性を損ねる恐れがあるとした。

 調査結果はIMFが来週公表する「世界経済見通し」に盛り込まれている。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below