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UPDATE1: 米FRB、6─9カ月以内に緩和解除始めるべき=ミネアポリス地区連銀総裁
2012年4月10日 / 20:32 / 5年前

UPDATE1: 米FRB、6─9カ月以内に緩和解除始めるべき=ミネアポリス地区連銀総裁

 [ニコレット(米ミネソタ州) 10日 ロイター] 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は10日、景気回復が加速していることから、米連邦準備理事会(FRB)は向こう6─9カ月以内に超低金利政策の解除を始めるべきとの考えを示した。ただ、景気見通しが悪化した場合は追加緩和実施の選択肢も排除しないとの姿勢も示した。 

 同総裁は講演で「2012年終盤、もしくは2013年中の利上げ実施が正当化される条件が整うだろう」との考えを示した。ただ「インフレ見通しが大幅に低下し、失業に対する見通しが大幅に悪化した場合は、追加緩和の実施を提唱する」との考えも示した。

 

 同総裁はFRBは追加緩和を実施する必要はないとの立場を表明。さらに、見通しの改善によりFRBは2014年終盤より早い段階での利上げを余儀なくされる可能性が高いと指摘し、回復の停滞により2014年終盤まで利上げが実施される公算は小さいとしているガイダンスを変更するべきとの見方を示した。

 また、米経済の今後の展開のそれぞれの可能性に対するFRBの政策対応を明記した「公の緊急対応策」をFRBが公開する必要性も提唱。こうした文書を公開することで、FRBの対応策に関する不透明性を払しょくすることができるとの考えを示した。

 

 米失業率については、2012年末までには7.7%、2013年末までには7%近辺に低下すると予想。インフレ率については、2012年はFRBの目標である2%近辺、2013年は同水準を若干上回る水準で推移するとの予想を示した。

 経済状況については、「時間の経過と共に改善しているとみている。ただ、ペースは非常に緩慢だ」とし、「生産能力が(景気後退に起因する)ダメージから回復するには、少なくともあと数年かかる」との見通しを示した。

 

 同総裁は今年は米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権は持っていない。

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