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キプロスと国際支援機関、民営化や銀行資本増強額などで見解異なる=財務相
2012年11月2日 / 20:52 / 5年前

キプロスと国際支援機関、民営化や銀行資本増強額などで見解異なる=財務相

 [ニコシア 2日 ロイター] キプロスのシアルリ財務相は2日、同国の支援をめぐる協議について、民営化や賃金の自動的引き上げなどで国際支援機関と意見が一致していないことを明らかにした。そのうえで、交渉は近いうちにまとまるとの見方を示した。

 財務相は記者団に対し、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)の調査団(トロイカ)と「遠距離で」協議を行ってきたと発言。民営化、物価指数と連動した賃上げ制度の廃止、銀行の監督方法、銀行に必要な資本増強額といった問題でトロイカと依然合意できていないと述べた。

 これらの問題を解決するためにトロイカがキプロス入りする日を決めるよう期待していると述べた。

 

 銀行に必要な資本増強額について、シアルリ財務相は同国とトロイカの相違は現段階ではさほど重要ではないとの認識を表明。所要額は暫定的な数字とし、支援条件の覚書がまとまるのを妨げる要因にはならないとの見方を示した。

 今週明らかになった10月3日の議会議事録によると、銀行が必要とする資本増強額についてシアルリ財務相は、同国政府が約50億ユーロとしているのに対し、トロイカは約100億ユーロと試算していると説明した。

 ロイターがベルリンで入手した文書によると、キプロスの提案する覚書の内容をトロイカは「不十分」としており、同国にトロイカと協調するよう改めて求めている。

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