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米連邦住宅局、公的支援回避に向け保証料引き上げなど実施へ
2012年11月16日 / 21:47 / 5年前

米連邦住宅局、公的支援回避に向け保証料引き上げなど実施へ

 [ワシントン 16日 ロイター] 163億ドルの資本不足に直面する米連邦住宅局(FHA)は、公的資金注入による救済を回避するため、2013年にモーゲージ手数料引き上げなどの措置を講じる。米当局が16日明らかにした。

 FHAはローン保証料を10ベーシスポイント(bp)引き上げる。借り手にとっては平均で月およそ13ドルの負担増となる。

 当局者は今回の措置が公的資金注入の回避に十分かどうか言明を控えた。

 

 FHAをめぐっては、独立機関による年次監査で、金融機関の貸倒引当率に相当する準備率がマイナス1.44%となったことが判明。保証する1兆1000億ドルのローンの損失をカバーするのに必要な資金が底をついたことが分かり、163億ドルの資本不足に陥る可能性が指摘された。

 

 FHAのガランテ局長代理は、9月30日の年度末までに公的資金の注入が必要になるかどうか判断する上で、2月に提示される予算教書が一助になると指摘。9月まで最終的な決定には至らないと述べた。

 

 FHAは、手元資金を増強するため新たな損失軽減措置を実施するほか、今後1年で少なくとも1万件のディストレスローンを売却する方針なども明らかにした。

 その上で、これらの措置と、来年末までに見込まれる新たな事業収入を合わせると、来年9月に公的資金の注入が必要になる可能性は低下するとの見方を示した。

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