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〔金利マーケットアイ〕翌日物0.075─0.08%中心、基金の共担資金供給オペがロールされず
2012年11月2日 / 00:26 / 5年前

〔金利マーケットアイ〕翌日物0.075─0.08%中心、基金の共担資金供給オペがロールされず

〔金利マーケットアイ〕

  <15:18> 翌日物0.075─0.08%中心、基金の共担資金供給オペがロールされず

 

 2日の短期金融市場で無担保コール翌日物は0.075─0.08%を中心に取引された。税揚げ要因や地方交付税交付金の支出延期などで金融機関の資金繰りに不安もあったが、日銀が10月31日に、2日スタートの共通担保資金供給(基金)で総額2.4兆円を供給したことが奏功し、朝方から落ち着いた展開となった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは、5日が国債発行要因で大幅な不足地合いになるため、0.101%近辺と強含み。6日に期日迎えの基金による固定金利方式の共通担保資金供給オペがロールされず、見送られた。日銀は買い入れ規模の進ちょくの調整を行っているとの見方が出ていた。東京銀行間取引金利(TIBOR)が連日低下しているが、ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

  <15:03> 国債先物は続落、長期金利0.775%で横ばい

 

 2日の国債先物は続落。良好な内容が相次いだ米中の経済指標を受け、世界景気の先行きへの悲観論が後退。リスクオンの流れの中で国債先物には短期筋からの売りが継続した。もっとも、10月米雇用統計や米大統領選など重要イベントを控えて様子見ムードが強かった。現物債も動意薄。超長期ゾーンの利回りに低下圧力がかかった程度。自民党などが特例公債法案の審議に応じる姿勢に転換したことを受け、政局リスクによる格下げへの不安がやや後退した。年金勢、保険会社の押し目買いが観測されていた。

 日銀が実施した国債買い入れオペの結果は、残存期間1年以下に関しては市場実勢通りで札が入り、残存1年超10年以下は、1年に近い短いゾーンで落札されたとの見方が出ていた。

 国債先物中心限月12月限の大引けは、前営業日比8銭安の144円06銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は同変わらずの0.775%。 

  <14:18> 発行要因でレポGC強含み、TIBOR低下でもユーロ円金先動意薄

 

 レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは0.101%近辺と強含み。市場では「5日が国債発行要因で大幅な不足地合いになるため、T+1が強含んでいる」(短資会社)との声が聞かれた。

 東京銀行間取引金利(TIBOR)が連日低下しているが、ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。市場では「前日に買われたことで、高値圏にある。上値を追うにはTIBORの一段の低下が必要のようだ」(同短資会社)との見方が出ていた。

  <13:01> 超長期ゾーン利回り低下、政局リスクがやや後退

 

 超長期ゾーンの利回り低下。足元の20年140回債利回りは前営業日比0.5bp低下の1.675%、30年37回債も同0.5bp低下の1.935%で推移。午前の気配はビッドが入り、しっかりしていた。自民党などが特例公債法案の審議に応じる姿勢に転換したことを受け、「政局リスクによる格下げへの不安が後退しつつある。前日も年金勢、保険会社の押し目買いが見られたが、同様の買いが見られる」(国内証券)との指摘が出ていた。

 2日に公表される10月の米雇用統計について、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「非農業部門雇用者数は今回も10万─15万人の範囲内の数字が出てきやすいのではないかと考えているが、新しい統計手法に基づくADP雇用報告の数字を重視すれば、リスクはやや上振れ方向ということになる」とみている。また、別の国内証券では「非農業部門雇用者数は15万人増、失業率は7.8%横ばいとみている。そうなると、大統領選でオバマ再選の可能性が高くなる」と指摘した。

  <12:20> 国債買い入れオペ結果、残存1年超10年以下「短いゾーンで札が入る」の声

 日銀が実施した国債買い入れオペの結果は、残存1年超10年以下が案分利回格差プラス0.007%、平均落札利回格差プラス0.008%となった。案分比率は45.0%、応札倍率は4.49倍(前回3.86倍)。もう1本の残存期間1年以下は案分利回格差プラス0.001%、平均落札利回格差プラス0.003%となった。案分比率は50.3%、応札倍率は2.60倍(前回3.43倍)。今週は10月29日オファー分に続き2回目の国債買い入れオペとなった。

 オペ結果について市場では「残存期間1年以下に関しては、市場実勢通りで札が入り、残存1年超10年以下は、1年に近い短いゾーンで落札されたもようだ。短いゾーンで札が入った可能性が高いので、マーケットへの影響は限られるだろう」(国内金融機)との声が聞かれた。

  <11:10> 国債先物は続落で前引け、長期金利0.775%で横ばい

 国債先物中心限月12月限は前日比8銭安の144円06銭と続落して午前の取引を終えた。良好な内容が相次いだ米中の経済指標を受け、世界景気の先行きへの悲観論が後退。リスクオンの流れの中で安全資産の日本国債が売られた。10月米雇用統計や米大統領選など重要イベントを控えて様子見ムードが強かったが、現物長期・超長期ゾーンに国内勢の押し目買いが観測されると、国債先物は下げ渋る展開。現物需給の底堅さが目立った。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比変わらずの0.775%。

  <11:03> 翌日物0.075─0.08%中心、地方交付金延期の波乱要因をこなす

 午前の短期金融市場で無担保コール翌日物は0.075─0.08%を中心に取引された。税揚げ要因や地方交付税交付金の支出延期などで金融機関の資金繰りに不安もあったが、日銀が31日に、2日スタートの共通担保資金供給(基金)で総額2.4兆円を供給したことが奏功し、朝方から落ち着いた展開となった。「2日の需給波乱要因に対して、地銀などが前もって早めに資金調達に動いていた」(国内金融機関)ため、取り急ぐ動きは見られなかった。大手行は0.075%付近で調達。

 ユーロ円3カ月金利先物は閑散小動き。中心限月2013年6月限は前日清算値比変わらずの99.740で推移、出来高は百数十枚の低水準。

  <10:35> 国債先物が下げ渋り、現物長期・超長期に買いとの観測

 国債先物が下げ渋り。中心限月12月限は取引開始直後に、一時前日比10銭安の144円04銭まで売られたが、徐々に下げ幅を縮めている。日銀が2本の国債買入オペを通告したことに加えて、現物長期・超長期ゾーンに買いが入っているもよう。10年最長期国債利回り(長期金利)は朝方に同0.5bp高い0.780%に上昇後、0.775%に水準を戻した。

 市場では「日銀オペは予想通りだが、需給不安が根強かった超長期ゾーンにも朝方から買いが入っている。米雇用統計や米大統領選と海外イベントが続くため、相場先行きが読みにくくなっている」(国内金融機関)との声があった。

  <09:40> 翌日物0.075─0.08%中心、金先は動意に乏しい

 無担保コール翌日物は0.075─0.08%を中心に取引されている。税揚げ要因や地方交付税交付金の支出延期などで強含む展開も予想されていたが、日銀が31日に、2日スタートの共通担保資金供給(基金)で総額2.4兆円を供給したことが奏功。前日に比べて弱い地合いとなっている。ただ「積み需要などがあるため、0.075%付近では調達意欲が底堅く示される可能性がある」(国内金融機関)との声があった。

 日銀は朝方の金融調節を見送った。この結果、当座預金残高は40兆9000億円程度、準備預金残高は30兆6000億円程度となる見込み。

 ユーロ円3カ月金利先物は閑散で前日清算値付近での値動き。日銀が公表した10月4─5日開催の金融政策決定会合議事要旨にも目立った反応はない。

  <09:10> 国債先物は高寄り後に軟化、日銀議事要旨は反応薄

 国債先物中心限月12月限は前日比2銭高の144円16銭と小反発して寄り付いた。その後は軟化し、144円04銭まで水準を下げた。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比0.5bp高い0.780%。

 前日発表された米中経済指標で良好なものが相次ぎ、安全資産の米債が売られた流れを引き継いだことから、上値の重い展開。「日銀が追加緩和をしているにもかかわらず、金利が下がらなくなってきている。市場の注目が経済ファンダメンタルズや外部環境に移っている」(みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏)という。

 

 日銀は10月4─5日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。みずほインベスターズ証券の落合氏は「30日会合で決まった貸出支援基金やデフレ脱却に向けた政府との合意につながる内容が見られたが、目新しい内容はなく、マーケットへの影響はないだろう」との見方を示した。

  <08:40> 翌日物は0.075─0.08%中心、地方交付税支出延期の影響は限定

 朝方の短期金融市場で、無担保コール翌日物は0.075%─0.08%付近で取引が始まった。主な取り手は地銀、信託など。大手行は0.075%で調達意欲を示している。税揚げ要因や地方交付税交付金の支出延期などで当座預金残高が1.5兆円程度減少する見通しだが、前日に比べて落ち着いた展開。日銀が31日に、2日スタートの共通担保資金供給(基金)で総額2.4兆円供給したことで「地銀の資金ポジションも改善しているようだ」(国内金融機関)という。

 日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は40兆9000億円程度、準備預金残高は30兆6000億円程度となる見込み。

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