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賃金下落の要因は非製造業、福岡・沖縄・千葉では10年間で年収約50万円減=内閣府
2012年11月2日 / 07:02 / 5年前

賃金下落の要因は非製造業、福岡・沖縄・千葉では10年間で年収約50万円減=内閣府

 [東京 2日 ロイター] 内閣府は2日「地域の経済2012」を公表、この10年間でフルタイム労働者の平均賃金(年収換算)が30万円近く減ったのは、就業者全体の7割を占める非製造業の賃金が低下したことが主因であるとの分析を示した。中でも福岡県、沖縄県、千葉県では44─55万円程度減少しており、下落幅が大きい。内閣府では、大学卒や大学院卒の人材・IT人材の集積度が上昇することで賃金水準が高まる関係にあると分析している。

 内閣府は、製造業の海外シフトが進む中で、工場等が立地する地域経済にとっては、製造業から非製造業に雇用がシフトする場合、非製造業の方が一人当たり平均賃金が相対的に低く、購買力低下や経済縮小につながる、との指摘があることを踏まえ、業種と賃金の変化を分析した。

 日本全体では2001年から11年まででフルタイム労働者全体の平均賃金は年収換算で503万円から471万円に30万円程度減少している。それを要因分解したところ、空洞化で製造業労働者が非製造業にシフトし製造業労働者比率が変化したという要因や、製造業平均賃金が変化したことよりも、非製造業の平均賃金の低下が要因として非常に大きいという結果となった。

 都道府県別に非製造業が賃金増加に寄与したのは京都府と熊本県の2府県のみ。その他の都道府県では非製造業が賃金低下に大きく寄与している。 

 都道府県別に平均賃金が高い地域は、大学院卒や、IT人材密度の高い地域であることから、内閣府では、生産の海外シフトが生じた場合でも、そうした人材の集積が維持される限り、必ずしも地域の賃金水準の低下を招くとは限らないとしている。

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