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衆議院、午後の本会議で解散へ 特例公債法案など成立
2012年11月16日 / 02:26 / 5年前

衆議院、午後の本会議で解散へ 特例公債法案など成立

 [東京 16日 ロイター] 衆議院は、16日午後の本会議で解散される。解散詔書に閣僚が署名、詔書を閣議決定した上で、最終的に衆議院議長にこれを伝達。衆議院議長が本会議で解散詔書を読み上げる。衆議院選は12月4日公示、16日投開票となる。

 

 衆議院本会議に先立ち、この日午前の参議院本会議では、特例公債法案や衆議院小選挙区定数の0増5減などを決める選挙制度改革関連法案などが成立した。野田首相が党首討論で提案した定数削減については自民、公明が次の通常国会で実現することを受け入れており、社会保障の国民会議立ち上げを含めて首相が解散の環境整備としてきた課題には道筋がついたかたちだ。

 

 藤村修官房長官は16日の閣議後会見で「解散については衆議院議長に詔書が伝達されるまでは非公表というのが慣例だ」とする一方、「(けさの)閣議でどういうことがあったかはご想像のとおりだ」とし、詔書が閣議決定されたことを示唆した。

 野田首相はこの日の閣議で、月内の経済対策策定について、予備費の活用や補正予算も視野にとりまとめることをあらためて指示。夕方にも記者会見し、解散にあたっての所見や今後の政策について考えを明らかにする。

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