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UPDATE2: エネルギー・経済政策が衆院選の主要争点、比較第1党目指す=野田首相
2012年11月16日 / 10:02 / 5年前

UPDATE2: エネルギー・経済政策が衆院選の主要争点、比較第1党目指す=野田首相

 [東京 16日 ロイター] 野田佳彦首相は16日夕、衆議院解散を受けて記者会見し、12月16日投開票の総選挙の主要争点として、エネルギー政策と経済政策を挙げた。エネルギー政策については「脱原発依存の方向か、従来のエネルギー政策かが問われる選挙になる」と強調。経済政策については公共事業のばらまきを否定、日本再生戦略を実現し、「TPP(環太平洋連携協定)などの経済連携を進める」と述べた。また、総選挙では比較第1党を目標にしていることも明らかにした。

  

  <前進か、後退かが問われる選挙>

 

 首相は冒頭、解散した理由を説明し、消費増税を含む一体改革が実現したら信を問うとの国民との約束を果たすためだと強調した。今回の選挙は民主党が進めた改革を前進させるか、古い政治に戻すのかが問われる選挙だと指摘。社会保障、経済政策、エネルギー、外交安保、政治改革の5点を訴えるとし、とくに経済とエネルギーは国民の関心が高いのではないかと語った。

  

 エネルギー政策について首相は、2030年代に原発をゼロにし、原発に異存しない社会を目指す民主党の方針を説明。一方で、自民党は大きな方向性は10年かけて決めるとしており、旧来のエネルギー政策を惰性で行うしかないと批判した。脱原発依存という方向感を持つ政党が勝つか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つかが問われる選挙になると語った。

 

 経済政策については、自民党を意識し、従来のように公共事業ばらまく政策で日本が再生するとは思わないと発言。日本再生戦略の実現で、雇用を生み出し働くことを軸に安心できる社会を作ると語った。また、環太平洋連携協定(TPP)や日中韓の自由貿易協定(FTA)を推進したいと明言した。

 

  <排外主義では日本が危うい>

 

 外交方針については、外交や安全保障を強い言葉で語る風潮が強まってきたと指摘。「健全なナショナリズムは必要だが、極端に走れば排外主義につながる。そうした空気に影響される外交安保政策では日本が危うい」と述べた。さらに政治改革について、国民に見える党首討論の場で約束した意味は大きいとし、次の通常国会での定数削減の実現を強く呼びかけた。

 

 野田首相はまた「何よりもこれから4年間、政権を担わしていただきたい」と述べた上で、衆議院選挙の勝敗ラインについて「比較第1党になることが何よりも大事だ」と語った。

 

  <安倍氏の金融政策を批判、日銀の独立性は担保>

 

 自民党の安倍晋三総裁が2─3%のインフレ目標を設定し、無制限の金融緩和を行うべきだと主張している点については、「政府が金融政策の方法や目標を定めるという主張なら中央銀行の独立性との関係で問題だ」と批判した。一方で、「デフレ脱却と経済活性化のため政府と日銀が緊密に連携しなければいけないことは間違いない」と指摘。「政府と日銀が緊密な関係を持ちながら、日銀の独立性も担保しながら金融政策を推進してもらう。適時適切、果断に判断してもらうことが望ましい」と語った。

 

  (ロイターニュース 石田仁志、竹本能文;編集 久保信博)

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