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再送:UPDATE3: 10月機械受注3カ月ぶり増も反発力弱く、製造業の減少傾向鮮明に
2012年12月12日 / 00:21 / 5年前

再送:UPDATE3: 10月機械受注3カ月ぶり増も反発力弱く、製造業の減少傾向鮮明に

*本文第一段落の送り仮名を修正しました。

 [東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した10月機械受注統計によると、8、9月の落ち込みの反動増が小幅にとどまり、落ち込み分を取り戻せなかった。非製造業は増加を維持し底堅い一方で、製造業は低下傾向が鮮明だ。内閣府は基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。設備投資の先行指標である機械受注の水準低下は、設備投資の抑制を通じて事業活動の停滞や競争力低下を招きかねない。

 10月は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が、前月比2.6%増の7044億円となった。3カ月ぶりの増加。ただロイターの事前予測調査3.0%増は下回り、反発力は弱い。

 製造業は前月比3.6%減、非製造業は同2.8%増となり、製造業の悪化を非製造業が下支えしている。外需も同9.4%増としっかりとした伸びとなった。

 法人予測調査や法人企業統計でも設備投資は海外需要の弱さなどを反映して製造業が弱く、整合的な動きとなっている。

 製造業では自動車・同付属部品が5カ月ぶりの増加に転じたほか、15業種中10業種で増加するなど、全体的には増加業種が目立ったが、航空機の反動減が全体を押し下げた。また非製造業では、情報サービス業が20%を超える高い伸びとなったほか、サービス業などを含むその他非製造業、建設業などがけん引し、11業種中9業種が増加した。ただ4─6月、7─9月と減少を続け受注額水準は相当低下していたため、10月はもう少し反動増の幅が大きくなると予想されていただけに、増加幅が前月比2.6%増にとどまった。内閣府でも「8、9月と減少していた割にはプラス幅は小幅だった」と見ている。

 内閣府が事前に企業のヒアリングをもとにとりまとめた10─12月の見通しは前期比5.0%と高い伸びを示していたが、10月の伸びが弱めだったことから、これを達成することは難しくなってきた。民需受注額を3カ月反復移動平均でみたトレンド線の水準は、今年2月ごろから水準を切り下げている。製造業を中心に、企業が設備投資を先送りする慎重姿勢が続いていることがうかがえる。

 法人企業景気予測調査など他の調査では、自動車の新車製造ラインや冷凍食品工場の新設など一部に能力増強投資の動きもあるものの、多くの製造業では設備投資を絞り込んみ、年初計画を下方修正している。海外需要にまだ不透明感が残る上、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題の影響が加わり、新たな成長戦略も見つからないことが背景にある。

 結果を受けて金融市場からも後ろ向きの動きと捉える声が多い。

 みずほ証券・マーケットエコノミスト、河上淳氏も、製造業からの受注減少に着目。「季節調整をかけた数字を見てもトレンドはかなり弱い印象だ」としている。伊藤忠経済研究所・ 主任研究員の丸山義正氏も「受注水準は前期7─9月をまだ下回っている。今回のプラスを踏まえて強くなったとは言えず、弱含みが鮮明になっている」と見ている。

 

 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

 

 *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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