日本のＴＰＰ参加は「何が問題なのか」 自工会会長、米自動車業界の主張に反論

　［東京　１８日　ロイター］　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に米自動車業界が反対している問題について、日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車(7201.T)最高執行責任者）は１８日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）での会見後、「何が問題なのか」と反論。軽自動車への優遇などを日本への参入障壁とする米側の主張に対し、「日本に入ってきている米国車はほとんどが排気量３０００ｃｃであり、軽自動車と米国車が競合しているとは思えない」と記者団に語った。

　日本のＴＰＰ交渉参加表明については、米自動車大手３社で組織する米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見公募で反対を表明。日本独自の軽自動車規格や政府・日銀による為替介入、保安基準の複雑さなどが日本への輸出に不利になっていると主張している。