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WRAPUP1: エルピーダ<6665.T>が会社更生法の適用申請、国支援の「日の丸半導体」とん挫
2012年2月27日 / 12:06 / 6年前

WRAPUP1: エルピーダ<6665.T>が会社更生法の適用申請、国支援の「日の丸半導体」とん挫

 [東京 27日 ロイター] 経営再建中のエルピーダメモリ6665.Tは27日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は2011年3月31日時点で4480億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。

 会見したエルピーダの坂本幸雄社長は、更生法適用申請に至った理由として、DRAM市況の悪化や円高などによる経営環境の悪化を挙げた。「業界における価格競争の激化により、DRAM価格は1年前に比べ約3分の1になっていること、また、対米ドルの歴史的な円高が続いていること、タイの大洪水によるDRAMの需要低迷などで、弊社を取り巻く経営環境は産業活力再生特別措置法(産活法)の認定を受けた(2009年)当時に比べ大幅に悪化した」と述べた。

 また、今後の再建については「債権者の理解を得ながら現経営陣を中心にやっていきたい」と述べ、続投への意欲を示した。自力再建を断念した責任については、「責任をとってやめるというのは簡単だが、経営者としてエルピーダの行く末をきちんとするため、覚悟をもってやっていきたい」と語った。

 エルピーダは、国内唯一の半導体メモリーのDRAM専業メーカーで世界3位。リーマン・ショックで経営が悪化した2009年6月に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、日本政策投資銀行を通じて優先株による300億円の公的資金の出資を受けたが、半導体市況の低迷に伴う価格下落や急激な円高で業績が再び悪化。11年4―12月期の連結純損益が989億円の赤字(前年同期は102億円の黒字)となるなど、財務体質が一段と悪化していた。

 同社は、自力で事業継続した場合、資金繰りが早晩破たんすることは必至で、その場合、企業価値が著しくき損し、スポンサーによる資金提供などの道も事実上断たれることが想定されるため、更生法のもとで会社再建を目指すことを決めたと説明している。

    

 <公的資金の損失は最大280億円>

 

 エルピーダは、産活法適用の期限が3月末に迫る中、同法の再認定を得るための条件とされた他社との提携による収益基盤の拡大に向け、DRAM世界4位の米マイクロン・テクノロジー(MU.O)との資本・業務提携を模索した。関係者によると、政投銀は提携の期限を2月末に設定していた。エルピーダの坂本社長は、提携については「いろいろな案があったが、具体的な形では出てこなかった」と述べ、最終的な締結までに至らなかったことを明らかにした。

 政投銀が出資した300億円の優先株には8割の政府保証が付いているほか、危機対応融資で出した100億円には5割の損害担保が付いており、今回の破たんにより、政府保証した計280億円に損失が発生する見込み。産活法の適用会社の破たんにより、国に損失が発生するのは初めて。

 このほか、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行などは産活法の適用を受けてそれぞれ167億円を不動産担保付で融資しているほか、10―20億円程度の残高を持っている。

 枝野幸男経済産業相は27日夕、記者団に対し、エルピーダの会社更生法申請について、需要の低迷と価格下落により「やむを得ない措置と受け止めている」と述べた。また、09年に同社への支援を決めた際には、資本を支えることで雇用や生産を守ることが可能との判断であり「当時の判断としては当然だった」との認識を示した。国内でのDRAM生産については「可能な限り維持したいということは変わっていない。国内拠点の維持を期待しつつ、できる対応策を取っていく」との意向を示した。

 

 <社債は投げ売り>

 更生法適用申請を受け、東京証券取引所は、3月28日付でエルピーダを上場廃止にすると発表した。27日から3月27日までは整理銘柄に指定する。エルピーダの発表は27日の東京株式市場の引け後だったこともあり、この日のエルピーダ株は前日比0.6%高の334円で引けた。社債市場では、同社が更生法適用を申請するとの報道を受け、エルピーダの国内普通社債(SB)の価格が急落。約1385億円の社債はすべてデフォルト(債務不履行)となるため、投げ売り状態となった。国の支援を得ながら再建できなかっただけに、市場関係者の間では、同様に事業環境が厳しく、格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性があるとの見方も出ている。

 エルピーダは、1999年にNEC(6701.T)と日立製作所(6501.T)のDRAM事業の統合により設立、03年には三菱電機(6503.T)のDRAM事業を吸収し、国内唯一のDRAM専業メーカーとなった。

 

 (ロイターニュース 白木真紀 布施太郎 浜田健太郎 清水律子 片山直幸 寺脇麻理;編集 吉瀬邦彦)

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