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UPDATE1: 米連邦住宅局が資本不足、公的支援必要になる可能性も
2012年11月16日 / 06:27 / 5年前

UPDATE1: 米連邦住宅局が資本不足、公的支援必要になる可能性も

 [ワシントン 15日 ロイター] 米住宅都市開発省によると、米連邦住宅局(FHA)は、準備金を上回る損失負担に直面しており、163億ドルの資本不足に陥る可能性がある。ただ米政府は、公的資金を投入して救済する事態を避けるべく、措置をとる構えを示している。

 同省によると、独立機関による年次監査の結果、金融機関の貸倒引当率に相当する準備率が、マイナス1.44%となったことが判明した。

 FHAはその78年の歴史上初めて公的資金の投入が必要になる可能性が高い。FHAは国内の住宅ローンの3分の1を保証しており、住宅市場に果たす政府の役割をめぐる議論があらためて活発になりそうだ。

 監査では、FHAは、保証する1兆1000億ドルのローンの損失をカバーするのに必要な資金が底をついたことが分かった。法律により、FHAは2%以上の準備率を確保することが義務付けられているが、これまでおよそ4年間にわたって、この基準を達成できていないという。

 

 ドノバン住宅都市開発長官は、声明で「FHAはこれまで、多数の国民の住宅保有を実現させ、住宅市場を崩壊の淵から救った」と述べた。

 昨年の監査では、FHAの救済が必要になる確率は50%近い、との結果が出ていた。年次監査の詳細な内容は16日に公表される見通し。

 FHAはこれまで、保証料引き上げなどの措置をとることによって、公的資金による救済を回避してきた。今回も保証料引き上げでしのぐ可能性もあるが、資本不足額の全額をカバーするのは厳しいとみられる。

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