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安倍首相がTPP交渉への参加表明、経団連は全面的に支援 産業界からは好意的な声
2013年3月15日 / 11:08 / 5年前

安倍首相がTPP交渉への参加表明、経団連は全面的に支援 産業界からは好意的な声

 [東京 15日 ロイター] 安倍晋三首相が15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明したことを経済界は歓迎している。日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T)会長)は「総理の強いリーダーシップと交渉力の賜物」と高く評価。経団連として政府の交渉を全面的に支援する姿勢を示した。

 

 産業界からも好意的なコメントが相次いだ。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車(7203.T)社長)は「幅広い分野での共通したルールづくりなどビジネス環境の整備が期待される」と指摘。日本鉄鋼連盟(鉄連)の友野宏会長(新日鉄住金(5401.T)社長)も「わが国の経済の競争力強化はもとより、国内における投資促進、雇用の維持・拡大を実現する上で極めて大きな意味を持つ」とコメントをした。

 

 昨年末の安倍政権の発足以降、為替の超円高は是正されてきたものの、高い法人税率や電力不足などは変わらず、事業環境は依然として厳しい。TPPに参加して自由貿易協定の遅れを取り戻せば、競争不利となっていた要因が一つ緩和される。

 

 TPPに対しては、関税撤廃や引下げに加え、国際貿易・投資ルール整備の進展にも期待が大きい。世界貿易機関(WTO)で進めてきた貿易ルール作りが暗礁に乗り上げている中、TPPのルールは今後の貿易や投資、知的財産権などの基本として、TPPに参加を表明していない中国など新興国との貿易交渉でもベースとなる可能性があるからだ。

 

 政府の産業競争力会議のメンバーであるローソン(2651.T)の新浪剛史社長は6日、ロイターとのインタビューで、TPPについて「将来的には中国にも入って欲しいという狙いはあると思う」と述べた。仮に、日本がASEAN(東南アジア諸国連合)や中国などと自由貿易交渉を行う際にも「TPPで作られた一つのルールが大前提になると思う」という。

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