エディション:
日本

IMF、17年中国成長率見通しを6.5%に上方修正 印は7.2%に引き下げ

1:46am JST

[北京 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は16日、中国の2017年経済成長率見通しを0.3%ポイント引き上げ、6.5%とした。政府の刺激策が継続することを見込んだ。記事の全文

11月のユーロ圏貿易黒字、259億ユーロ 予想上回る

2017年 01月 16日

[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した11月のユーロ圏貿易収支は、季節調整前で259億ユーロの黒字となり、黒字幅はロイターがまとめたアナリスト予想の220億ユーロを上回った。

〔需給情報〕TOPIX期近でモルガンMUFGが売り越しトップ=16日先物手口

2017年 01月 16日

[東京 16日 ロイター] - 日本取引所が公表している先物取引手口情報(日中 )によると、16日の市場では、日経225期近でJPモルガンが売り越しトップ、AB Nクリアが買い越しトップとなった。 一方、TOPIX期近ではモルガンMUFGが売り越しトップ、ドイツが買い越しト ップとなった。 日経225先物取引手口情報(日中) 1 2017年01月16日 17年03月限 売り 買い 差し引き JP モルガン 2730 804 -1926 ゴールドマン 1838 510 -1328 モルガンMUFG 3742 2723 -1019 野村 2104 1376 -72

12月工作機械受注は1119億円、前年比+4.4%=工作機械工業会

2017年 01月 16日

[東京 16日 ロイター] - 日本工作機械工業会が16日発表した12月工作機械受注額(速報値)は、前年比4.4%増の1119億0500万円となった。前月比では3.7%増だった。

11月第3次産業活動指数は104.1、前月比+0.2%=経産省

2017年 01月 16日

[東京 16日 ロイター] - 経済産業省が16日発表した11月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は104.1(2010年平均=100.0)で、前月比0.2%の4カ月ぶりの上昇となった。

再送-経済指標予測

2017年 01月 16日

(表の体裁を修正しました) * 経済モニターは reuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご 覧になれます * ロイターの指標コードのデータに基づいています * イベントダイアリー: [16日 ロイター] - ◆国内分 日付 発表時 指標名 期間 単位 予 人 前回 指標コード 間 測 数 1月17 13:30 鉱工業生産確報 前月比  Nov % 0 1.5 日 1月17 13:30

再送-〔今週の主要材料〕海外市場

2017年 01月 16日

(表の体裁を修正しました) * 経済モニターアプリは reuters://screen/verb=Open/URL=cpurl:/%2Fapps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧 ください [16日 ロイター] - *時間表記はGMT(グリニッジ標準時)、日本時間マイナス9時間 *関連情報は各項目をクリックしてご覧ください。 【海外経済指標】 日付 国 指標名 期間 単位 予測 人数 前回 指標コード 16Jan IN WPI (前年比) Dec % 3.50 13 3.15 16Jan EZ 貿易収支 Nov bln eur 22.0 6 20.1 17~20 CN

韓国特別検察、サムスングループ経営トップの逮捕状請求へ

2017年 01月 16日

[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の朴槿恵大統領の疑惑などを調べる特別検事は16日、贈賄などの容疑で、サムスン電子 の李在鎔副会長の逮捕状を請求すると発表した。

UPDATE 2-機械受注10─12月小幅減少へ 中国需要回復とトランプ懸念が綱引きか 

2017年 01月 16日

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.1%減で、ロイター予測(1.7%減)を下回った。10─12月期は前期比小幅減少となりそうだ。ただ当初見通し(前期比5.9%減)ほど悪化しないと内閣府ではみている。半導体製造装置などの需要の好調や中国経済回復も寄与した模様。設備投資動向を占うにはトランプ次期大統領の通商政策への懸念が1─3月の受注計画にどう表れるか見極める必要もある。

11月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-5.1%=内閣府

2017年 01月 16日

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.1%減の8337億円となった。2カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では1.7%減と予想されていたが、これを下回った。前年比では10.4%増だった。

注目の商品

株価検索

会社名 現値 前日比 前比%
さくらインターネット株式会社 1,284.00 +150.00 +13.23
フリュー株式会社 4,505.00 +510.00 +12.77
ダイト株式会社 2,454.00 +222.00 +9.95
日本通信株式会社 182.00 +13.00 +7.69
株式会社TSIホールディングス 800.00 +54.00 +7.24
株式会社フォーカスシステムズ 539.00 +35.00 +6.94
株式会社ダイヤモンドダイニング 1,382.00 +88.00 +6.80
メディカル・データ・ビジョン株式会社 2,860.00 +166.00 +6.16
株式会社ビジョン 3,510.00 +200.00 +6.04
株式会社インターワークス 1,163.00 +63.00 +5.73
2017年 01月 17日 04:15 JST
会社名 現値 前比% 出来高
株式会社みずほフィナンシャルグループ 211.70 -1.03 107,602,400
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 726.00 -0.48 56,752,000
株式会社東芝 280.80 -2.19 56,486,000
さくらインターネット株式会社 1,284.00 +13.23 43,451,700
日本カーボン株式会社 325.00 -2.40 29,488,000
株式会社キムラタン 7.00 +0.00 24,666,000
ティアック株式会社 49.00 -3.92 21,185,000
野村ホールディングス株式会社 696.60 -0.92 18,831,400
宇部興産株式会社 267.00 +1.14 17,616,000
ユニチカ株式会社 82.00 -3.53 17,544,000
2017年 01月 17日 04:15 JST

外国為替

  • ドル/円
  • ユーロ/円