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UPDATE 3-首相「国難突破」へ解散表明、与党過半割れなら辞任も

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに2兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。記事の全文

PB黒字化、「20年度の達成不可能に」と安倍首相

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日夜、NHK番組に出演し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標について「2020年度の達成は不可能になった」と述べた。その上で首相は「(黒字化の)達成時期がいつになるかは、しっかり精査しながら判断したい」と語った。

〔情報BOX〕安倍首相、過半割れなら「私も辞任」

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を取れなければ下野する。私も辞任することになる」と明言した。質疑応答部分の全容は以下の通り。

〔情報BOX〕消費増税、使途変更訴え 首相会見全文

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。

UPDATE 1-郵政株、1株1322円で追加売却

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 日本郵政株の2次売却で、財務省は売り出し価格が1株につき1322円に決まったと発表した。25日終値から2%割り引いた価格で、2015年11月の上場時の価格(1400円)を下回った。

〔焦点〕消費増税の使途変更に賛否、財政規律の歪みに懸念も

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明すると同時に、2019年10月に実施する消費増税分の使途変更を訴えた。子育て支援などで2兆円規模の新たな対策を年内に策定し、来年度以降の予算に反映させたい考えだが、専門家の間では賛否両論が噴出している。具体的な制度設計は10月22日投開票の衆院選後になるが、借金頼みの政策運営に傾けば、財政規律の緩みだけが際立つことになりかねない。

UPDATE 1-安倍首相、臨時国会冒頭で衆院解散へ 増税時の使途変更問う

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相(自民党総裁)は25日の自民党臨時役員会で、今月28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを伝えた。自民党幹部が会合後、記者団に明らかにした。

UPDATE 1-首相が28日の衆院解散を伝達、10月10日公示・22日投開票へ

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を伝えた。公示は10月10日、投開票は同22日となる。会談終了後、山口代表が記者団に語った。

UPDATE 1-安倍首相、「人づくり革命」で2兆円の対策表明 財源に消費増税活用も

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで2兆円規模の政策対応を行うと表明した。賃上げと投資拡大を目指す「生産性革命」を含め、年内に新たな政策パッケージを作成する方針も示した。

郵政株、1株1322円で追加売却

2017年 09月 25日

[東京 25日 ロイター] - 財務省によると、日本郵政株の2次売却の売出価格が1株あたり1322円に決まった。25日終値から2%割り引いた価格となる。

株価検索

会社名 現値 前比% 出来高
株式会社みずほフィナンシャルグループ 198.80 -0.05 112,143,000
株式会社キムラタン 6.00 +0.00 58,011,000
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ティアック株式会社 45.00 +0.00 32,048,000
株式会社東芝 301.00 -0.33 25,912,000
日本郵船株式会社 234.00 -1.68 21,931,000
野村ホールディングス株式会社 634.90 +0.70 14,785,100
株式会社商船三井 348.00 -1.97 12,390,000
東京電力ホールディングス株式会社 465.00 +0.22 6,660,800
株式会社ジャパンディスプレイ 201.00 +0.00 4,718,200
2017年 01月 19日 10:49 JST

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