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北朝鮮特集

アングル:米政権、バノン氏解任でも米国第一主義は堅持へ

トランプ米大統領は腹心とされたバノン首席戦略官兼上級顧問を解任した。だがこれによって、投資家や米国の貿易相手を不安に陥れ、ホワイトハウス内のナショナリストと国際主義者の対立を招いた米国第一主義を、トランプ政権が放棄することはないとみられる。

米軍、韓国との結束誇示

 【ソウル共同】韓国訪問中のハイテン米戦略軍司令官は21日、韓国の宋永武国防相や韓国軍制服組トップの鄭景斗合同参謀本部議長とソウルで相次ぎ会談し、米韓同盟は強固で、北朝鮮からの攻撃があれば韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないと強調した。

河野外相、23日からアフリカ

 河野太郎外相は23日からアフリカを訪れ、モザンビークの首都マプトで24、25両日に開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級会合に出席する。外務省が21日発表した。河野氏は中国の海洋進出を踏まえて「法の支配」「航行の自由」の重要性を訴え、参加国との認識の共有を図る。

拉致相「圧力てこに」解決

 加藤勝信拉致問題担当相は21日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと内閣府で面会し、北朝鮮に対する資産凍結対象の拡大など日本独自の制裁措置を説明した。「厳しい圧力をてこに、被害者の一日も早い帰国を引き出すために、あらゆる政策を駆使したい」と述べ、解決に向けた政府の取り組みに理解を求めた。

米韓、核対応で合同演習

 【ソウル共同】米韓連合軍司令部は21日、北朝鮮による韓国攻撃を想定し、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃の手順を確認する定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を始めた。31日までの予定。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使を排除しない姿勢を示し、双方で非難の応酬を繰り返しており、北朝鮮が反発して軍事的挑発を行う可能性もある。

コラム:侮れない米FRB資産縮小の円安効果=鈴木健吾氏

[東京 18日] - ドル円は3月以降約半年にわたり、1ドル=108円から115円台の上下7円程度のレンジを行き来する状況が続いている。明確な方向感が失われている背景には、賃金や物価の鈍化がみられる米国経済の先行きや、連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げ有無に対する不透明感があるようだ。

コラム:米朝リスク緩和でも消えない円高サイン=亀岡裕次氏

[東京 18日] - 8月11日に108円台まで下落したドル円が、一時110円台後半へと反発した。「決定を下す前に米国の行動を注視」「危険な軍事衝突回避に向け米国は正しい選択をすべき」といった金正恩朝鮮労働党委員長による発言が報道されたことを受け、北朝鮮がグアム近海に向けてミサイル発射する可能性は低いとの見方が強まったことが一因となった。