エディション:
日本

M&A・ディール関連

米ホールフーズ買収、アマゾンに不当な優位性与えるとの見方も

米アマゾン・ドットコムによる自然・有機食品小売り大手ホールフーズ・マーケット買収について、反トラスト法(独占禁止法)の専門家らは基本的に規制当局の承認を取得できるとみているものの、一部では、アマゾンによる食料雑貨のオンライン販売独占につながるとして阻止すべきとの指摘もある。

コラム:サウジアラムコ、IPO2兆ドルの価値あるか

[ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラムコが新規株式公開(IPO)の準備を進めている。これに関して2番目に重要な問題は、サウジ王家の言い分通り、同社に本当に2兆ドルの価値があるかどうかだ。それにも増して一番重要なのは、同社と銀行がどのような方法で時価総額を2兆ドルに「する」かだ。

コラム:東芝、半導体売却先に日米韓連合を選んだ理由

[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝が、半導体事業を自分たちの「味方」の手にとどめておきたいと考えるには十分な理由がある。同社は21日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、日米韓連合を優先交渉先に選んだ。同連合は産業革新機構と日本政策投資銀行、米プライベートエクイティ(PE)ファンドのベイン・キャピタルなどで構成されている。売却先候補だった多くの外国勢が除外された点を踏まえると、この2兆円のディールの背後で日本政府の手が動いた気配が感じられる。ただ東芝の選択は理解できる。

コラム:サウジの新皇太子、最初の試金石は原油価格回復

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は皇太子に昇格して王位継承第1位となり、経済改革の遂行に向けて権限が増大したばかりか、サウジが中東湾岸の隣国に積年の恨みは晴らす上でも影響力が増した。しかし比較的速やかに成果を上げることができるのは低迷する原油価格への対応だ。