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コラム:アマゾンの第2本社、誘致をためらうべき理由

売り上げと時価総額で世界最大のオンライン小売り業者である米アマゾン・ドットコムが、北米に第2本社を建設する計画を明らかにし、都市から提案を募る方針を表明した。第2本社は、シアトル中心部にある本社と同格の位置づけとなる予定だ。

東芝、メモリ子会社を日米韓連合に売却決議 WD譲歩拒む 

東芝は20日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」を、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスを中核とする「日米韓連合」への売却を決議した。午後に正式発表する。米ウエスタンデジタル(WD)は、土壇場の交渉で東芝と決裂した。複数の関係筋が明らかにした。

前場の日経平均は小反落、連騰後の利益確定売りに押される

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比0円58銭安の2万0298円80銭となり、3日ぶりに小反落した。朝方は前日の米国株高や円安基調など良好な外部環境を好感した買いが先行。取引時間中の年初来高値を連日更新した。一巡後は連騰後の利益確定売りが出てマイナスに転じた。ソフトバンクの大幅高が指数を支えたが、今晩に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見姿勢が広がり、狭い値幅で膠着感の強い相場展開だった。

東芝メモリ売却でWDが議決権全面放棄、新日米連合優勢に=関係筋

東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル(WD)が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構(INCJ)と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投銀行(DBJ)などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。