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特集アベノミクス

アングル:東芝半導体入札、鍵握るファンドの動き 狭まる選択肢

東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐり、国内外のファンドの動向が入札の行方を左右しそうだ。複数の関係筋によると、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が官民ファンドの産業革新機構(INCJ)との共同応札を検討している。

与党、退位骨子案修正へ

 天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案を巡り政府、与党は24日、法案の冒頭に明記する「退位に至る事情」で、公務など活動に対する陛下の「ご心労」との表現を「お気持ち」に修正する調整に入った。活動の継続が困難となることに「心労を抱かれている」との文言も「深く案じておられる」とする。衆参両院の正副議長による3月の国会見解に沿った内容に変更すべきだとの民進党の批判を踏まえた。関係者が明らかにした。

コラム:ユーロの宿命的矛盾、仏選挙後に噴出か=唐鎌大輔氏

[東京 24日] - フランス大統領選挙の第1回投票は、当初予想された結果に落ち着いた。5月7日の決選投票はマクロン前経済相と国民戦線(FN)のルペン党首による一騎打ちとなり、マクロン氏の勝利という当初からのメインシナリオが進行中だ。

衆参経産委25日に正常化へ

 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は24日、国会内で会談し、経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員の女性問題を受け20日に流会した参院経済産業委員会の審議を25日に行い正常化させる方針で一致した。21日の開会を見送った衆院経産委も25日に開き、それに先立つ理事会で、政府側が辞任の経緯を説明する方向で調整している。

安倍首相、中川氏離党で陳謝

 安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、女性問題で経済産業政務官を辞任し自民党を離党した中川俊直衆院議員について「迷惑を掛けた。申し訳ない。政府、与党で原点に戻り、緊張感を持って対応することが大事だ」と陳謝した。

安倍政権で皇族減対策を

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で座長代理を務めた御厨貴東大名誉教授が23日、共同通信のインタビューに応じた。21日にまとめた最終報告で速やかな検討を求めた皇族減少への対策に関し「強力な基盤を持った安倍政権でなければできない」と述べ、現政権が結論を出すべきとの認識を示した。具体策として「女性宮家」創設に言及した一方、戦後に皇籍を離れた「旧宮家(旧皇族)」の復帰も「議論の俎上に載せることが必要」と述べた。

「政権に緩み」73%、世論調査

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。緩みが出ていると思わないは20・9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗した。

自民、「共謀罪」成立訴え

 自民党の茂木敏充政調会長は23日のNHK番組で、後半国会の焦点である「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、早期成立の必要性を訴えた。「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は緊急の課題だ」と強調した。野党の民進、共産両党の幹部は改正案の内容を懸念し、成立阻止に全力を挙げる考えを示した。

G20閉幕、麻生財務相「保護主義強まらず」 中国に懸念も

麻生太郎財務相は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後にワシントンで記者会見し、「これ以上自由貿易から保護主義への流れがさらに強まるとは思っていない」との認識を示した。中国経済については「過剰生産や過剰投資が世界経済に混乱を与えている」と懸念を表明した。