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特集アベノミクス

一般人「捜査の対象外」と副大臣

 盛山正仁法務副大臣は28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と述べた。自民党の宮崎政久氏への答弁。

吉野復興相「怒り心頭だ」

 吉野正芳復興相は28日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災の被害を「東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相に対し「私も怒り心頭だ」と批判した。台風被災地視察に絡む軽率な言動で3月に内閣府・復興政務官が辞任したことにも触れ「相次ぐ辞任で復興庁の信頼は損なわれた。緊張感を持ち、被災地に寄り添って復興を加速させたい」と語った。

オピニオン:トランプ減税、米国の日本化に無力か=青木大樹氏

[東京 26日] - 3月中旬から続く米長期金利の低下傾向は、トランプノミクスの「不発」リスクを織り込んだ結果であり、見方を変えれば、若干の法人減税など小ぶりな景気刺激策が出るだけでも市場は目先ポジティブに反応する可能性があると、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。

自民、引き締めが必要の声続出

 自民党各派の27日の会合で、東日本大震災の被害を巡り「まだ東北で良かった」と発言し辞任に追い込まれた今村雅弘前復興相への批判や、自民党内の引き締めが必要だとする意見が続出した。二階俊博幹事長によるマスコミ批判への苦言とみられる指摘もあった。閣僚らの不適切な言動が後を絶たない中、党内の危機感が反映された形だ。

焦点:金利低下でも伸び悩む不動産株、「静かなるバブル」が崩壊中

日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証REIT指数や大手不動産株が伸び悩んでいる。経済原理が素直に反映されれば、低金利は資金調達コストの低下をもたらし、利益採算を向上させるポジティブ材料。しかし、投資家の目には、一部バブル的な不動産市況の悪化や、中長期的な金利上昇見通しなど、この先の「暗雲」が気がかりと映っているようだ。

地政学リスク、経済・金融・物価に影響なら追加緩和辞さず=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は27日の金融政策決定会合後の記者会見で、北朝鮮情勢などの地政学リスクが日本経済や物価に影響を与える場合は追加緩和を辞さない姿勢を示した。もっとも同会合では景気判断を引き上げ物価が目標の2%を2018年度に達成するとのシナリオを堅持。よほどの有事がなければ金融政策を据え置く姿勢を示した。

米、NAFTA離脱表明へ 「就任100日目」にも大統領令署名

トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の大統領令を出すことを検討している。複数の米政府高官が26日明らかにした。大統領令が出る時期は不透明だが、トランプ大統領就任100日目の29日に署名される可能性もあるという。

トランプ政権が法人減税含む税制改革案を発表:識者はこうみる

トランプ米政権は26日、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革案の概要を発表した。トランプ大統領の就任100日目を29日に控え、同政権は極めて重要な改革案と位置づける。ただ、歳入押し上げに向けた具体策に欠ける中、財政赤字の拡大につながる可能性も拭い切れない。

ルネサス「公募増資の具体的な検討していない」、一部報道で

ルネサスエレクトロニクスは27日、株主の株式売却と、同社の公募増資実施の報道について、同社が発表したものではなく、「株式を売却するか否かは当該株主の判断であり、コメントする立場にない」とし、現時点で公募増資について具体的には検討していないと文書で発表した。