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電機業界

JOLEDが有機EL量産へ、1000億円規模の資金調達検討

ジャパンディスプレイ(JDI)関連会社のJOLED(東京都千代田区)は2019年をめどに印刷方式の有機ELの量産を始める方向で検討を進めている。年内に稼働を停止するJDIの能美工場(石川県能美市)を引き継ぎ、生産ラインを構築する。有機ELは韓国のサムスン電子やLG電子が先行しているが、価格競争力を武器に巻き返しを図りたい考えだ。

東芝、米WH株10%をカザフ国営企業から取得へ 業績予想影響なし

東芝は3日、今年3月に経営破綻した原子力プラントメーカー、米ウエスチングハウス(WH)の株式10%を、カザフスタン国営企業カザトムプロム社から5億2200万ドル(約590億円)で来年1月1日付に取得すると発表した。関連損失を織り込み済みで2017年度連結業績見通しには影響ないという。

指図権と将来の出資、まったく別の話=東芝メモリで革新機構会長

政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は29日、東芝から半導体子会社「東芝メモリ」の議決権行使を指図できる権利(指図権)を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べ、出資を約束したわけではないと強調した。

アングル:シニア層の派遣登録が増加、残るミスマッチの課題

退職後も働く意欲のあるシニアと企業をつなげる動きが活発化している。シニアに特化した人材派遣会社には、登録希望者が後を絶たない。人手不足を補う「働き手」としてだけではなく、シニア世代が持つ経験や知見の活用も広がりを見せる。

パナソニック、車載用電池を姫路液晶工場で生産へ

パナソニックは29日、車載用のリチウムイオン電池の生産を兵庫県姫路市の液晶パネル工場で始めることを決めたと発表した。各国の自動車環境規制の強化をにらみ、2019年度の生産開始を目指す。投資額は非公表。

焦点:東芝メモリは正念場、サムスンの脅威

東芝の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ(TMC)」にとって正念場はこれからだ。シェアトップの韓国サムスン電子との激しい競争に敗れれば、生き残りは難しくなる。

アングル:革新機構「指図権」に戸惑い、東芝メモリ出資検討で

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先が日米韓連合に決まったが、将来の出資検討を表明している産業革新機構に戸惑いの声が上がっている。東芝は出資までのつなぎとして、議決権行使を指図できる「指図権」を革新機構に付与する予定だが、革新機構内には、出資の約束につながりかねないと警戒感も出ている。

東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権

東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式について、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結したと発表した。売却額は約2兆円。東芝自身の再投資と、半導体製造用部材を手掛けるHOYAが過半の議決権を持つ。