エディション:
日本

電機業界

東芝が軟調、日米韓連合の半導体買収額は2兆円計画

東芝が軟調。寄り付き後に一時プラスに転じる場面があったが、足元では再びマイナス圏で推移している。半導体子会社の売却を巡り、優先交渉先の政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として2兆円を計画していることが21日、分かった。

東芝の半導体買収、日米韓連合は2兆円計画 ベインが8500億円出資

東芝が半導体子会社の売却で、優先交渉先と決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として2兆円を計画していることが21日、分かった。このうち、ベインが8500億円を出資する方向で調整に入った。

東芝、半導体売却で革新機構など連合に優先権 約2兆円提示

東芝は21日、取締役会を開き、半導体メモリー事業の売却で、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、米系投資ファンドのベインキャピタルで構成する企業連合を優先交渉先に選定したと発表した。東芝によると、同連合は2兆円程度の買収額を提示したという。

東芝決定「歓迎したい」と経産相、最終合意へ注視

世耕弘成経済産業相は21日午後、東芝の半導体事業売却を巡る決定に関し、技術流出の防止や雇用確保の観点から「一定の条件を満たしている。歓迎したい」と語った。今後の最終的な合意に向けて注視していく考えも示した。省内で記者団に述べた。

東芝、半導体売却へ取締役会

 経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却に向け、政府系ファンドの産業革新機構などによる「日米韓連合」と優先的に交渉する案を取締役会などで議論した。危機的な財務状況を改善するため決着を急いでおり、財界の重鎮や有識者で構成する社外取締役が承認するかが焦点だ。

東芝の半導体子会社売却先、日米韓連合で最終調整=関係筋

東芝は半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、韓国半導体大手のSKハイニックス、米系投資ファンドのベインキャピタルによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方向で最終調整に入った。関係筋が20日明らかにした。