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新興国関連

コラム:円高示唆する米金融政策正常化の落とし穴=内田稔氏

[東京 27日] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、経済情勢や指標をみながら正常化のペースを決める「データ・ディペンデント」から、多少のデータの悪化はノイズとして、正常化を進める「データ・インディペンデント」へと舵を切りつつあるようだ。

中国版ベージュブック、第2四半期は景気回復続く

チャイナ・ベージュブック(CBB)インターナショナルの調査によると、第2・四半期の中国経済は企業の利益増加や雇用拡大を背景に回復が続いた。ただ、企業によるレバレッジ解消(負債圧縮)が先行きのリスクだという。

コラム:マクロン仏大統領、成功の「秘訣」は

フランスの新大統領エマニュエル・マクロン氏の「成功の秘訣」が、少しずつ明らかになりつつある。マクロン大統領は、1年もたたないうちに元大臣から国家元首へ、新米政治家から第1党のリーダーへと上り詰めた、そのスピードと勢いによって欧州を驚嘆させている。

タカタが民事再生法申請、負債総額1.7兆円 会長は引責辞任へ

エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは26日、本社と国内連結子会社2社について民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理された。米国子会社TKホールディングスを含む海外子会社12社も米東部時間の25日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請した。欧州、アジアなどでは当事者間の協議による私的整理で再建する。

アングル:ドル/円にかかる「油圧」、原油安が円高リスクを意識

原油価格の下落が円高要因として意識され始めてきた。インフレ期待を低下させるおそれがあるのは日米同じだが、市場の織り込みという点で米国は「正常化」ペースの鈍化が意識されやすい。原油安がリスクオフムードを高めたり、日本の経常黒字拡大などが加われば、さらに円高圧力が増大するとみられている。