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新興国関連

焦点:米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も

米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。背景にはトランプ政権の迷走もあり、世界最大の米国債保有国である中国と日本が利払いを受けられないという「悪夢」が「正夢」になる可能性を、頭ごなしには否定できない。

コラム:米株高に歯止めがかかった本当の理由=村上尚己氏

[東京 17日] - 前回7月20日掲載のコラム「株高楽観の落とし穴」では、NYダウが最高値を更新し、米金利は低下するという「株式と債券市場のかい離の拡大」は長続きしないと述べた。その上で、株式市場の調整が先行し、低下していた金利に追いつき、為替市場では短期的に円高ドル安に動くとの見通しを示した。

コラム:国外へ流出する日本企業の「富」=村田雅志氏

[東京 17日] - 日本企業の収益拡大が続いている。大手証券会社や新聞の集計によると、国内上場企業の2017年4―6月期決算の純利益は、9兆円程度と過去最高を更新。増益企業は全体の7割近くに達し、業種別でも全32業種のうち8割強に相当する26業種が増益となった。

焦点:債券市場のESG投資、ベネズエラ敬遠を契機に拡大か

ベネズエラのマドゥロ政権による反体制派の弾圧を嫌い、一部の機関投資家が同国債の保有を敬遠している。これをきっかけに、他の新興国債券についても環境、社会、ガバナンス(ESG)を投資の判断基準とする動きが広がるかもしれない。

中国株価指数の上昇、改革の成功示す=証監会

中国証券監督管理委員会(CSRC)は15日、市場のボラティリティーが低下する中、上海総合指数と深セン総合指数が安定して上昇していることは、金融リスクの抑制に向けた政府の取り組みが奏功していることを示していると指摘した。