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新興国関連

リスク性資産の拡大継続、年度末の占率12%へ=かんぽ生命・17年度運用計画

かんぽ生命が26日発表した2017年度の資産運用計画は、リスク性資産に投資する方針を継続し、総資産に対する保有割合も12%程度まで拡大する。円金利資産の残高は減らすものの、日本国債の超長期ゾーンの金利が緩やかに上昇する中、一定程度の投資は行う予定だという。今年度の新規投資額は約4兆円。

キヤノンが通期予想を上方修正、事務機など回復

キヤノンは26日、2017年12月期の通期業績予想を上方修正した。従来2550億円と見込んでいた営業利益は前年比18%増の2700億円に予想を引き上げた。レーザープリンターなどの既存事業が「順調に回復」(田中稔三副社長)しているという。

コラム:山積する円高要因、かすむ日米金利差=内田稔氏

[東京 25日] - 年初118円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月と今年3月に利上げを実施したにもかかわらず、108円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。

コラム:瀕死の「アニマルスピリット」、米政策への期待消える

[ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が金融市場に吹き込むと期待された「アニマルスピリット」が、大統領就任100日目を前に早くも消え去ろうとしている。米国の株価と債券利回りは、昨年の米大統領選当時をまだ上回ってはいるが、トランプ氏の政策に対する期待は薄れているようだ。

「開局良好」な中国景気、日本株の追い風に 年後半に警戒も

日本株が切り返してきた。仏大統領選の第1回投票で波乱がなく、政治リスクが後退したこともあるが、堅調な景気も追い風となっている。原動力の1つが旺盛な中国需要。同国向けの輸出や生産が、今年の第1・四半期の日本景気を後押ししている。

オピニオン:見えてきた「トランプリスク」=武田洋子氏

[東京 21日] - 医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決見送りはトランプ米政権の政策実行能力に疑問符を投げかけたが、米経済の行方を左右する真の正念場は、夏にかけて本格化するとみられる税制改革議論だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。

焦点:中国版「ニフティ50」人気、小型株の魅力褪せる

中国の投資家がこれまで人気だった小型株に背を向け、優良な大型株で構成される中国版「ニフティ・フィフティ」指数に注目するようになった。投機的な取引への締め付け強化や、中国経済が年後半に減速するとの見方が背景にある。

中国経済に明るい兆し、好調な第1四半期GDP受け=財政相

先週ワシントンで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国の肖捷財政相は、同国の第1・四半期国内総生産(GDP)発表を受け、中国経済に明るい兆しが広がっているとの見方を示した。中国財政省のウェブサイトに22日、同相の発言が掲載された。