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エネルギー問題

トランプ米大統領、エネルギー生産・輸出促進巡り29日に演説へ

トランプ米大統領は29日、米国の石油・天然ガス・石炭の生産と輸出を促進する規制緩和に向けた計画を打ち出し、国内の雇用創出と同盟国の支援を目指す方針。当局者らが記者団に語ったところによると、大統領は米エネルギー省で、政権の新たなスローガンである「エネルギー分野の支配」に関して演説を行う。

米スキャナ、WHが建設中の原発事業評価を6週間延長

米電力会社スキャナは26日、東芝傘下で破産手続き中の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が請け負い、サウスカロライナ州のVCサマー原発で建設中の原子炉に関するアセスメントを6週間延長すると明らかにした。

アップルCEOがインド首相と会談、印経済への貢献を強調

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は26日、インドのモディ首相と会談し、雇用創出などを通じたインド経済への貢献を強調した。同社は中国での販売が減速する中、世界第3位のスマートフォン市場であるインドでのシェア拡大を目指している。

アングル:東芝株にくすぶるリスク、描けぬシャープ型再生シナリオ

東芝株の先行きが晴れない。半導体子会社の売却先として日米韓連合を優先交渉先に決めたが、株主資本は当初の市場見込みより小さくなる見通しで、債務超過や上場廃止のリスクが依然くすぶる。東証2部降格も決まり、経営陣による強力なリーダーシップで1部復帰が期待されているシャープのような再生シナリオは描きにくいとみられている。

「原点は福島」と東電新経営陣

 東京電力ホールディングスの川村隆新会長と小早川智明新社長は26日、廃炉作業中の福島第1原発が立地する福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。両氏は23日に就任しており、あいさつが主な目的。川村会長は「われわれの原点は福島であることは変わらない。第1原発の廃炉作業や復興事業、それを下支えする財政事情の改善を進める」と抱負を述べた。

部下の頭にあんかけ料理

 福島県警は23日、飲食店で冷めたあんかけ料理を部下の頭にかけた他、バリカンで頭を丸刈りにするなど11人にパワーハラスメントをしたとして、双葉署の男性警部補(36)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、依願退職した。

東芝、16年度有報の提出期限延長を申請

東芝は23日、6月末が提出期限となっている2017年3月期の有価証券報告書について、期限の延長を関東財務局に申請したと発表した。延長が認められた場合の次の期限は8月10日。

研究炉使う学生の身元調査要請

 原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが22日、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。

日本とトルコの外相が会談

 岸田文雄外相は21日、トルコのチャブシオール外相と東京都内で会談した。シリア内戦に伴い大量の難民を受け入れているトルコの難民支援に協力する考えを伝達。日本からの投資促進に向け、日トルコ経済連携協定(EPA)の締結交渉加速も申し合わせた。