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エネルギー問題

福島児童、被爆地長崎で復興学ぶ

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難した福島県川内村から、村立川内小の6年生10人が18日、長崎市を訪れた。原爆資料館や爆心地公園、9日の「長崎原爆の日」に祈念式典が開かれた平和公園を見学。72年前の被爆から復興を遂げるまでの経過を学んだ。

焦点:東芝監査、「玉虫色」の決着 上場廃止回避にはなお課題

海外子会社の損失を巡る東芝と監査法人PwCあらたとの対立は、あらた側が決算は「限定付き適正」、内部統制は「不適正」との判定を下し、一応の決着をみた。東芝にとっては上場廃止回避への前進だが、「適正」と「不適正」を併記した異例の監査結果を「玉虫色」(大手行幹部)と冷ややかに受け止める見方もある。上場維持の鍵となる半導体売却交渉が膠着する中、同社の経営の先行きにはなお曲折の懸念が消えていない。

東芝の監査法人、15年度に原発損失要計上と指摘 16年度有報で  

東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。それによると、PwCあらた監査法人が、17年3月期の財務諸表について「限定付き適正意見」を、内部統制に関する監査には「不適正」をそれぞれ表明した。同法人は16年度に計上した、米原発工事に関する損失約6500億円について「相当程度ないしすべての金額は前年度に計上されるべきであった」と指摘している。

デフレ脱却、後戻りしないかで総合判断=茂木経済再生相

茂木敏充経済再生相は9日午前、報道各社との共同インタビューに応じ、デフレ脱却の是非は物価のみでなく様々な経済指標から総合的に判断すると述べた。2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するとの財政健全化目標については堅持するとの見解を示した。

東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」=関係筋

東芝の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が8日、明らかにした。

焦点:東芝、WDとの係争で時間空費 3つの難題で高まる経営リスク

東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタル(WD)が米裁判所に差し止めを求めた仮処分に関する28日(米国時間)の審問で、WD側が求めていた差し止め判断は示されなかった。東芝にとって、売却手続きが直ちに止まる最悪の事態は回避されたが、WDとの係争は続き、法的リスクを抱えた状況に変化はない。結果として貴重な時間を浪費している構図が浮かび上がっている。