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エネルギー問題

大飯1、2号機廃炉へ

 関西電力が停止中の大飯原発1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めたことが17日、分かった。2基は2019年に営業運転開始から40年を迎えるが、最長60年まで延長するには安全対策に巨額の費用負担が生じるため、再稼働を断念した。出力100万キロワット超の大型原発が廃炉となるのは、東京電力福島第1原発以外では全国で初めて。国や地元自治体との調整を進め、年内にも正式決定する。

原発30キロ圏に国補助金拡大

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、経産省への取材で分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

傍聴券の抽選時間見直しを

 津波対策を怠り福島第1原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の裁判に関し、福島原発告訴団などは12日、傍聴券抽選の締め切り時間を見直すよう求める要請書を東京地裁に提出した。初公判では、JR福島駅始発の新幹線に乗っても間に合わなかったため。

自主避難、退去後も東京在住7割

 東京都は11日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で福島県から都内に自主避難した人への住宅の無償提供が3月末に打ち切られたのに伴い、退去した世帯に初めて実施したアンケート結果を発表した。67%はその後も都内在住で、そのうち57%は「東京に住み続けたい」と回答。「福島県内にいずれ戻りたい」は12%だった。

東電に6億円賠償命令、東京地裁

 福島県南相馬市でゴルフ場「鹿島カントリー倶楽部」を運営する鹿島総業(東京)が、東京電力福島第1原発事故で一部コースの閉鎖を余儀なくされたなどとして東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約6億6千万円の支払いを命じた。

原発事故、国の責任再び

 東京電力福島第1原発事故の被災者訴訟判決で福島地裁は10日、国と東電の責任を認め、原告約3800人のうち、約2900人に総額5億円を支払うよう命じた。双方で予見できたのに対策を怠ったと判断し、国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。

国と東電に再び賠償命令

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数は最大規模。

衆院選公示、政権懸け3極対決

 第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦が始まった。5年近くにわたる安倍政治が問われ、有権者の判断を受けた政権の枠組みが焦点となる。憲法や消費税、原発政策を巡り論戦が交わされる。政権継続を狙う自民、公明両党と「希望の党、日本維新の会」、「共産、立憲民主、社民各党」の3極が対決する構図だ。与野党8党などから計1100人超が立候補し、計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。22日に投票、即日開票される。