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エネルギー問題

東芝、米WH株10%をカザフ国営企業から取得へ 業績予想影響なし

東芝は3日、今年3月に経営破綻した原子力プラントメーカー、米ウエスチングハウス(WH)の株式10%を、カザフスタン国営企業カザトムプロム社から5億2200万ドル(約590億円)で来年1月1日付に取得すると発表した。関連損失を織り込み済みで2017年度連結業績見通しには影響ないという。

アングル:シニア層の派遣登録が増加、残るミスマッチの課題

退職後も働く意欲のあるシニアと企業をつなげる動きが活発化している。シニアに特化した人材派遣会社には、登録希望者が後を絶たない。人手不足を補う「働き手」としてだけではなく、シニア世代が持つ経験や知見の活用も広がりを見せる。

東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権

東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式について、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結したと発表した。売却額は約2兆円。東芝自身の再投資と、半導体製造用部材を手掛けるHOYAが過半の議決権を持つ。

情報BOX:新型iPhone発表で注目集める7銘柄

米アップルの動向が半導体など電子部品のサプライチェーンに及ぼす影響は極めて大きい。12日に予定されているスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデル発表に当たり注目されるハイテク関連の7銘柄は以下の通り。

電気自動車の普及、パリ協定の目標達成には「なお不十分」

調査会社DNV・GLのエネルギー関連コンサルティング事業部の最高経営責任者(CEO)Ditlev Engel氏は、電気自動車(EV)のコストは2022年までに通常の自動車のコストとほぼ同水準になり、それにより、2035年までに全世界で販売される乗用車の半分はEVになるとの見通しを示した。

焦点:東芝監査、「玉虫色」の決着 上場廃止回避にはなお課題

海外子会社の損失を巡る東芝と監査法人PwCあらたとの対立は、あらた側が決算は「限定付き適正」、内部統制は「不適正」との判定を下し、一応の決着をみた。東芝にとっては上場廃止回避への前進だが、「適正」と「不適正」を併記した異例の監査結果を「玉虫色」(大手行幹部)と冷ややかに受け止める見方もある。上場維持の鍵となる半導体売却交渉が膠着する中、同社の経営の先行きにはなお曲折の懸念が消えていない。

東芝の監査法人、15年度に原発損失要計上と指摘 16年度有報で  

東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。それによると、PwCあらた監査法人が、17年3月期の財務諸表について「限定付き適正意見」を、内部統制に関する監査には「不適正」をそれぞれ表明した。同法人は16年度に計上した、米原発工事に関する損失約6500億円について「相当程度ないしすべての金額は前年度に計上されるべきであった」と指摘している。