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コラム:米利上げに警鐘、カシュカリ論文の明察=唐鎌大輔氏

[東京 26日] - ドル円相場は順調に進む米連邦準備理事会(FRB)の金融政策正常化プロセスを受け、底堅く推移している。多くのFRB高官が口にするように、現状の正常化プロセスを支える論拠をラフに言えば「完全雇用に接近するに伴い賃金も持ち直し、2%のインフレ目標に回帰する」という点に尽きる。

ハードブレグジット、銀行に最大350億ユーロのコスト=報告書

欧州の銀行業界団体AFMEの委託で米ボストン・コンサルティング・グループがまとめた報告書によると、英国の欧州連合(EU)離脱が「ハードブレグジット(強硬離脱)」となれば、銀行に最大で350億ユーロ(390億ドル)のコストを生じさせる可能性があると試算した。業界関係者が23日、明らかにした。

コラム:憲法改正なら円と株はどう動くか=山田修輔氏

[東京 23日] - 安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日に憲法改正に関するメッセージを発表し、次の3点を明言した。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。

メルケル独首相の与党連合がリード拡大、世論調査

ドイツの調査会社エムニドがビルト日曜版の委託で実施した世論調査によると、メルケル首相率いる保守系与党連合、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が社会民主党(SPD)に対する支持率の差を15ポイントに広げたことが明らかになった。

ECB、出口議論を近く開始も─独連銀総裁=新聞

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独ウェルト紙日曜版とのインタビューに応じ、景気と物価が正しい方向に向かっており、ECBが超金融緩和政策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性があるとの認識を示した。