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米金融政策

アングル:ECBの出口政策、テーパータントラム再燃回避か

欧州中央銀行(ECB)の金融緩和によって新興国のユーロ建て債務の残高は過去最高に達しており、ECBが緩和縮小を慎重に進めるのは間違いない。ただ、新興国のユーロ建て債務はドル建てに比べれば規模が小さく、ECBは出口政策で米連邦準備理事会(FRB)の二の舞を避けられそうだ。

アングル:きしむ米株式市場、「嵐の季節」に控え急落に警戒

8年以上にわたって上昇を続けてきた米国株に最近、きしみが目立ち始めている。数週間後には歴史的に相場が荒れがちな9月に入る上、連邦債務上限の引き上げなど厄介な問題も控えており、投資家は相場が急落しないかと神経をとがらせそうだ。

ドル108円台に下落、北朝鮮情勢緊迫化で=NY市場

21日のニューヨーク外為市場では、ドルが円とユーロに対して下落した。米カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで今週開催する年次シンポジウムに投資家の注目が集まる中、北朝鮮情勢を巡る地政学的緊迫感が高まり、ドルを売る動きが優勢になった。

コラム:米物価に不穏な兆し、ドル安示唆か=門田真一郎氏

[東京 17日] - 2011年から続いた長期ドル高トレンドは2017年初頭をピークに反転した。ドルの実質実効為替レートは2011年5月の底から2016年末までに4割近く上昇し、1990年代の長期ドル高に匹敵する上げ幅となっていたが、今年に入ってからは約8%下落し、ここ数カ月間は下落ペースが加速していた。

コラム:侮れない米FRB資産縮小の円安効果=鈴木健吾氏

[東京 18日] - ドル円は3月以降約半年にわたり、1ドル=108円から115円台の上下7円程度のレンジを行き来する状況が続いている。明確な方向感が失われている背景には、賃金や物価の鈍化がみられる米国経済の先行きや、連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げ有無に対する不透明感があるようだ。

米政権の混乱と北朝鮮リスクで一段のドル安も=今週の外為市場

今週の外為市場では、引き続きドルの下値リスクが意識されている。トランプ米政権の混乱が深まる中、米株式市場が軟調に推移すればリスク回避が広がり、円やスイスフランなど逃避先通貨の買いが進みそうだ。また、北朝鮮情勢への懸念が拭えず、地政学リスクも円への逃避買いを招きやすい。