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金融セクター関連

コラム:不正アクセス被害の米SEC、自ら示した悪い手本

[ワシントン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米証券取引委員会(SEC)が適時開示情報システムに対するハッキングに適切な対応ができなかったことは、米国のサイバーセキュリティーの脆さを露呈した。米信用調査会社エクイファックスへの不正アクセスとは異なり、監視当局の災難が個人情報を危険にさらすことはないが、問題はハッキングを受けた後の対処のまずさだ。

コラム:格下げでも「余裕」、中国経済の異色な構造

[ワシントン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングが21日、中国のソブリン債といくつかの金融機関の格付けを引き下げ、信用力に警鐘を鳴らした。債務増大への懸念は妥当だ。しかし市場がまったく反応しないことは、中国経済の構造がいかに異色かを物語っている。

コラム:米金融政策、木を見ても森は見えず=鈴木敏之氏

[東京 21日] - 19―20日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和からの正常化の重要ステップであるバランスシート縮小開始が決定された。また、利上げの進め方、経済見通しについても相応の情報発信があった。

コラム:日本経済「ミニバブル」崩壊リスク=斉藤洋二氏

[東京 20日] - 第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月に始まった景気拡大局面は今年9月で58カ月目を迎え、1965年11月から70年7月までの57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さに達する見通しだ(戦後最長は2002年2月から08年2月までの73カ月間続いた「いざなみ景気」)。

コラム:2%インフレ目標不要論の自己矛盾=嶋津洋樹氏

[東京 19日] - 日銀が掲げる2%の物価目標に対する批判が強まっている。その最大の理由は実現性の乏しさに加え、無理に物価上昇率を引き上げようとすると副作用のリスクが高まり、日銀の信認が失われるということのようだ。