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外為フォーラムコラム

コラム:ユーロの宿命的矛盾、仏選挙後に噴出か=唐鎌大輔氏

[東京 24日] - フランス大統領選挙の第1回投票は、当初予想された結果に落ち着いた。5月7日の決選投票はマクロン前経済相と国民戦線(FN)のルペン党首による一騎打ちとなり、マクロン氏の勝利という当初からのメインシナリオが進行中だ。

オピニオン:見えてきた「トランプリスク」=武田洋子氏

[東京 21日] - 医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決見送りはトランプ米政権の政策実行能力に疑問符を投げかけたが、米経済の行方を左右する真の正念場は、夏にかけて本格化するとみられる税制改革議論だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。

コラム:ルペン勝利より怖い仏選挙「最悪シナリオ」=田中理氏

[東京 21日] - 欧州の未来を左右しかねないフランス大統領選挙の初回投票を23日に迎える。各種の世論調査によれば、オランド政権で経済閣僚を務めた中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補と極右政党・国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペン候補がそれぞれ22―24%程度の支持率で頭一つ抜け出ている。

コラム:年内ドル100円に導く3大要因=亀岡裕次氏

[東京 20日] - 年初118円台だったドル円が108円台まで下落してきたが、要因は何だったのか。2月にかけて111円台へ下落した局面では、ドル実効為替が顕著に下落していた。トランプ減税・インフラ投資の規模に対する過剰な期待が後退したこと、トランプ米大統領が保護主義姿勢を強めてドル高に懸念を示したことが、米金利低下・ドル安に作用したからだ。

コラム:「イエレン・コナンドラム」の正体=永井靖敏氏

[東京 20日] - 3月中旬以降、米長期金利は低下傾向をたどっている。低下の主因は、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の失敗、つまりトランプ政権の政策運営に対する期待の剥落と筆者はみているが、米国の利上げが早すぎたと市場が解釈したためかもしれない。

オピニオン:英選挙でEU離脱に「異変」あるか=吉田健一郎氏

[東京 19日] - 6月8日の前倒し実施が決まった英国総選挙は、欧州連合(EU)からの離脱を巡って、より現実的な交渉スタンスを示唆し始めたメイ首相の事実上の信任投票であり、首相にとって真の敵は最大野党・労働党というよりも、身内の保守党内にいる対EU強硬派だと、みずほ総合研究所・上席主任エコノミストの吉田健一郎氏は指摘する。

コラム:トランプ氏と市場、ハネムーン後の現実=岩下真理氏

[東京 18日] - トランプ米大統領就任から、もうすぐ3カ月となる。政権発足から100日間はハネムーン期間と呼ばれるが、トランプ大統領の場合、一部世論調査でオバマ前大統領の任期中の最低支持率を更新するなど、国民・メディアとの関係はとても「蜜月」とは言えない状況だろう(ただ米株市場では依然、大統領選以降のハネムーンは辛うじて続いていると言えるかもしれない)。

コラム:日米経済対話で話し合うべきこと=河野龍太郎氏

[東京 17日] - 地政学リスクの高まりのみならず、米国の為替政策の方向性を巡る思惑から、円高・ドル安が進んでいる。円高による輸出セクターの業績への悪影響を懸念し、株価も下落。金融市場における典型的なリスクオフのパターンだ。

コラム:トランプ砲でドル100円割れの扉は開くか=村田雅志氏

[東京 13日] - 地政学リスクの高まりやトランプ米大統領のインタビューでの発言を機に、ドル円は下落基調を強めている。このままドル安・円高が続くとの見方も一部にあるようだが、米債利回りは昨秋の米大統領選後の下値を割り込んでいない。日米金利差を考えれば、ドル円の一段安リスクは、さほど大きくないと思われる。