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外為フォーラムコラム

コラム:日米金利差拡大で円安再始動は本当か=亀岡裕次氏

[東京 24日] - 「2017年は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進めていく中で日米金利差が拡大し、ドル円が上昇」というシナリオが、円安派の主張で目立つが、これは実現するのだろうか。ここでは、その実現性について考えてみたい。

コラム:米政府要人の口先介入で円高は進むか=植野大作氏

[東京 21日] - トランプ米新政権の発足後で初めてとなる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が先週末にドイツで開催された。ムニューシン米財務長官の「G20デビュー」とあって、国内外のドル円ファンの注目度は非常に高かった。

コラム:「イエレン経済大統領」の所信表明=鈴木敏之氏

[東京 17日] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)は15日、2015年12月に始まった今回の利上げサイクルで3度目の政策金利引き上げを行った。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は25ベーシスポイント(bp)引き上げられて、0.75―1.00%のレンジとなる。

コラム:同じ方向に進み始めた日米欧金融政策=佐々木融氏

[東京 16日] - 14―15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り25ベーシスポイント(bp)の利上げを決定し、政策金利のターゲットを0.75―1.0%とした。2月末頃から米金融政策当局高官の発言が急にタカ派的となり、利上げ期待が急速に高まっていたことから、今回の決定はすでに織り込み済みだった。

コラム:韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」=西濱徹氏

[東京 15日] - 足元の世界経済を巡っては、米国をはじめとする先進国を中心に自律的な回復局面を迎えるなど改善の動きが広がっている。こうした動きは、輸出依存度が相対的に高く世界経済に連動しやすい新興国にとって外需を足掛かりにした景気底入れを促している。

コラム:地ならし後の利上げに透けるFRBの変心=永井靖敏氏

[東京 16日] - 今週は、イベント満載のなか、日米の金融政策決定会合が開催された。ただ、市場の最大の関心事は14―15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)であり、結果として、春闘の集中回答、米政府債務の法定上限適用停止期限の終了、オランダ総選挙、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に対する関心を弱める形になった。

コラム:全人代後に訪れる米中「雪解け」の正念場=斉藤洋二氏

[東京 15日] - 中国・北京において5日から15日まで開催された全国人民代表大会(全人代)は、日本のメディアから「国会に相当するもの」とよく言われる。だが、共産党一党独裁下の中国だけに欧米と比べても「議会」の役割は当然、限定的だ。代表約3000人の多くにとって、北京滞在は「物見遊山」だとの指摘はあながち的外れではないのかもしれない。

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