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外為フォーラムコラム

コラム:金融政策の温度差が招く円安の賞味期限=佐々木融氏

[東京 11日] - 今年のドル円相場は、年初からドル安が主導する展開で下落基調をたどった。さらに、日米貿易摩擦、北朝鮮問題に加え、3月のオランダ総選挙、4月、5月のフランス大統領選挙に向けた不透明感、そして5月中旬に急速に広がったトランプ米政権とロシアとの不透明な関係に関する疑惑を受け、円が強い通貨となった。

コラム:安倍政権「初心」回帰で円安再始動あるか=植野大作氏

[東京 11日] - 東京都議会選での歴史的惨敗を受け、自民党・安倍政権による今後の国政運営に市場の注目が集まっている。現在の衆議院議員の任期満了は2018年12月13日に迫っており、過去、都議選の結果が直後の国政選挙に直結したケースも多かったからだ。

コラム:米FRB、バブル回避に軸足シフトか=永井靖敏氏

[東京 10日] - 6月の非農業雇用者数が予想以上に高い伸びを示したことで、米国経済が着実に回復していることが確認できた。連邦準備理事会(FRB)の景気シナリオ、すなわち、年内あと1回、来年3回の利上げと整合的な形で景気拡大が続く蓋然性が高まっている。

コラム:マクロン仏大統領と小池都知事と日銀人事=嶋津洋樹氏

[東京 7日] - 2日の東京都議会選は、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が圧勝する一方、自民党が歴史的敗北を喫するという結果に終わった。報道によると、自民党内では敗因として、強引な政策運営や、森友・加計学園問題での説明不足など多様な要因が挙げられているという。安倍政権の「驕(おご)り」に国民が反発したとの評価もあり、首相の責任を問う声もあるようだ。

コラム:都議選後の政治シナリオ=河野龍太郎氏

[東京 6日] - 7月2日に東京都議選が実施され、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が、候補者50人中49人を当選させ、圧勝した。同グループは、選挙後に追加公認された無所属議員を加え55人に膨らみ、定数127人の都議会での圧倒的な第一党となった。

コラム:FANG関連株、押し目買いの好機か=木野内栄治氏

[東京 4日] - 欧州中銀(ECB)総裁そして英中銀(BOE)総裁のタカ派発言を受け、欧州で債券市場が動揺し、株式市場も変調を来してきた。確かに、米連邦準備理事会(FRB)に続くECBの利上げ開始後に、日本株のピークが到来する傾向はある。

コラム:中銀が政策正常化に向かう2つの理由=山口曜一郎氏

[東京 3日] - ここ1カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは1つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

コラム:ドル円下落誘う米FRBのタカ派姿勢=亀岡裕次氏

[東京 30日] - 日米金利差とドル円には連動性がある。しかし、6月にかけて10年国債や5年国債の日米金利差が縮小したにもかかわらず、ドル円は4月中旬よりも上昇した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げを背景に日米2年国債金利差が4月中旬よりも拡大しているとはいえ、ほんのわずかな幅であり、これが原因とは考えにくい。