エディション:
日本

難民危機

コラム:メルケル独首相を悩ます「異形の経済」=唐鎌大輔氏

[東京 24日] - 22日の為替市場では、同日ベルリンで講演したメルケル独首相の「ユーロが欧州中銀(ECB)の政策によって弱過ぎるため、ドイツ製品が相対的に安価となっている」との発言が材料視され、ユーロ相場が急騰する動きが見られた。

第1四半期の独GDP改定値、前期比+0.6% 投資が寄与

ドイツ連邦統計庁が発表した2017年第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.6%増加した。輸出が堅調だったほか、建設投資や設備投資の拡大、堅実な家計支出および公共支出が寄与した。速報値からは変わらずだった。

独仏、EU統合深化に向けた行程表の策定で合意

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン新大統領は15日、欧州連合(EU)の統合を深化させ、ユーロ圏の危機対応力を高めるために中期的なロードマップ(行程表)を策定することで合意した。

麻生財務相、北朝鮮で「危機認識を」 米財務長官に要請

麻生太郎財務相は12日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれているイタリア南部バリで、米国のムニューシン財務長官と個別に会談し、北朝鮮を巡る危機を認識するよう改めて求めた。世界経済に関しても幅広く意見交換したが、為替は話題に上らなかったという。

東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議

東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。

前大統領補佐官、ロシアから脅迫受ける可能性あった=元司法当局者

今年初めに米司法長官代行を一時務めたサリー・イェーツ氏は8日、上院司法委員会の小委員会で証言し、1月にホワイトハウスに対し、当時トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったマイケル・フリン氏について警告したと述べた。フリン氏がロシアから脅迫を受ける可能性があったと説明した。

シリア、「安全地帯」設置計画に従う=外相

シリアのワリード・ムアレム外相は8日、国内に避難民のための「安全地帯」を設けるロシアの計画について、反体制派が従うことを条件に順守する意向を示した。記者会見で述べた。

2016年の反イスラム事件、米国で前年比57%増に加速=市民団体

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会」(CAIR)は9日、米国で発生したイスラム教徒への偏見に基づく事件は昨年2213件と、前年比57%増加したことを明らかにした。増加率は、2015年(1409件)の5%を大きく上回った。