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マクロ経済動向

コラム:北朝鮮有事の円高説に潜む「落とし穴」=高島修氏

[東京 28日] - 北朝鮮が核実験やミサイル試射など決定的な挑発行為に訴えることなく、4月15日の故金日成主席生誕105周年や25日の朝鮮人民軍創設85周年といったイベントが通過したことで、市場の地政学リスクに対する警戒感は後退している。

コラム:短期円安トレンドの現実味=佐々木融氏

[東京 27日] - 日銀は26―27日の金融政策決定会合で、大方の予想通り、長短金利操作目標、資産買い入れ方針ともに据え置いた。2017年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)見通しは前年比1.5%から同1.4%に引き下げたが、現実的にはもう少し引き下げても良いくらいだったので、ある意味、予想の範囲内と言えるだろう。

完全失業率、2カ月連続3%割れ 有効求人倍率は26年4カ月ぶり高水準

総務省が28日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.8%となり、約22年ぶりに3%を割り込んだ前月と同水準だった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍となり、前月から0.02ポイント上昇。26年4カ月ぶりの高水準となった。

鉱工業生産1─3月は4四半期連続プラス、4月も大幅増の予想

経済産業省が28日発表した3月鉱工業生産指数速報は前月比2.1%低下となった。ロイターの事前予測0.8%低下をやや下回った。年初に増産となった半導体製造装置の反動減が大きめとなったのが主因。もっとも1─3月では前期比0.1%上昇し、何とか4四半期連続での増産となった。先行きも、円安と世界経済回復を追い風に主要業種で強めの増産計画がたてられている。

オピニオン:トランプ減税、米国の日本化に無力か=青木大樹氏

[東京 26日] - 3月中旬から続く米長期金利の低下傾向は、トランプノミクスの「不発」リスクを織り込んだ結果であり、見方を変えれば、若干の法人減税など小ぶりな景気刺激策が出るだけでも市場は目先ポジティブに反応する可能性があると、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。