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マクロ経済動向

コラム:ドル120円へ、衆院選後に再始動か=鈴木健吾氏

[東京 20日] - ドル円相場は9月初旬の1ドル=107円水準から1カ月足らずの間に113円台まで6円もの一方的な上昇をみせた後、しばらく112円台を中心に調整的な動きを示してきたが、ここにきて113円台を断続的に回復、そろそろ動意を強めそうだ。

外債投資、クレジット物中心の方向=17年度下期・太陽生命計画

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は20日、2017年度下期の資産運用計画について、外債はデュレーションを抑制しながらクレジット物を中心にした資金配分を考えていることを明らかにした。上期はオープン外債のウエートを高めた。国内債券に関しては内外の金利の状況を考えれば、抑制的なスタンスになる見通しを示した。上期の運用実績では事業債、銀行の劣後債などを中心に組み入れた。

コラム:「地雷原」を行く米利上げ路線=上野泰也氏

[東京 18日] - 米連邦準備理事会(FRB)は、物価上昇率の加速が見えてこないにもかかわらず、緩やかな利上げを来年にかけて継続する道筋を選択しようとしている。これは地雷原の上を歩くような、実に危うい賭けではないか。筆者はそう受け止めている。

来春闘の要求「ベア2%」 昨年と同幅 格差是正に重点=連合

連合は19日、来春闘の基本構想を発表した。正規従業員の基本給の引き上げ幅であるベースアップを「2%程度」とし、3年連続で上げ幅は据え置きとなった。定期昇給を含む上げ幅は「4%程度」で、「底上げ」と「格差是正」を重視する。ベースアップの要求は15年から4年連続となるが、実現した賃上げ率は過去3年で徐々に縮小。政府内ではデフレ脱却の鍵を握るのは、正規従業員の賃上げ幅拡大との声が強まっている。