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マクロ経済動向

ECB議事要旨「安定的な政策運営必要」、緩和縮小には消極姿勢

[フランクフルト 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が公表した1月19日開催の理事会の議事要旨では、安定的な金融政策を維持する必要があるとの認識が示された。欧州で今後、選挙が相次ぐ中、金融緩和策の縮小には消極的な姿勢を示唆した。

米金融政策は緩和的、正しい道筋にある=FRB副議長

[16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は、現在の国内インフレと雇用の改善をFRBは見込んでいたとし、金融政策は引き続き緩和的だが、これの解除に向けて正しい道を進んでいるとの見方を示した。

インタビュー:米国債券投資、大統領選後から再開=ゆうちょ銀副社長

[東京 16日 ロイター] - ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長(最高投資責任者、CIO)は16日、ロイターとのインタビューに応じ、米国大統領選後に米国債の利回りが大きく上昇したことを受け、昨年初めから手控えてきた米国債券への投資を少しずつ再開していると明らかにした。

コラム:「シムズ理論」批判の落とし穴=嶋津洋樹氏

[東京 15日] - 昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。

財政政策が景気刺激なら今後数カ月に利上げへ=NY連銀総裁

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は15日、米経済がトレンドを上回るペースで成長し続け、予想通りに財政政策が景気を刺激すれば、連邦準備理事会(FRB)は今後数カ月に利上げするとの見通しを示した。

コラム:円高予想の蔓延がもたらす投資機会=村上尚己氏

[東京 15日] - 年明けの118円台から2月初旬の111円台まで大きく下落したドル円相場はここ数日、落ち着きを取り戻し、112―114円台のレンジ内で推移している。トランプ米政権への期待(景気刺激策)に基づくドル高圧力と懸念(保護主義政策)に起因するドル安圧力が拮抗している格好だ。

金融機関の合併・統合は選択肢の一つ、収益力強化が課題=黒田日銀総裁

[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日、都内で講演し、低金利環境の長期化による預貸金利ざやの縮小などを背景に金融機関の収益力低下への対応が世界的にも課題になっているとし、収益力の向上に向けた金融機関間の合併・統合は選択肢の一つになり得る、と語った。

トランプ米大統領、小売大手幹部と会合 国境税には言及せず

[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで米小売大手8社の最高経営責任者(CEO)との会合を開き、米経済の強化に向け税制改革が重要な手段となるとの考えを示した。ただ国境調整税については言及しなかった。