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マクロ経済動向

コラム:サウジの財政緊縮緩和、国内の改革支持につながる期待

サウジアラビアの指導者たちは、財政緊縮と改革が車の両輪としてうまく機能することは滅多にないことを学びつつある。22日の勅令では、財政赤字削減のために昨年発表した公務員セクターの給与などの削減が撤回された。これでサウジの財政基盤はさらに弱まるだろう。しかし、より幅広い分野における経済構造改革の進展を後押しするかもしれない。

「開局良好」な中国景気、日本株の追い風に 年後半に警戒も

日本株が切り返してきた。仏大統領選の第1回投票で波乱がなく、政治リスクが後退したこともあるが、堅調な景気も追い風となっている。原動力の1つが旺盛な中国需要。同国向けの輸出や生産が、今年の第1・四半期の日本景気を後押ししている。

オピニオン:見えてきた「トランプリスク」=武田洋子氏

[東京 21日] - 医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決見送りはトランプ米政権の政策実行能力に疑問符を投げかけたが、米経済の行方を左右する真の正念場は、夏にかけて本格化するとみられる税制改革議論だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。

中国経済に明るい兆し、好調な第1四半期GDP受け=財政相

先週ワシントンで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国の肖捷財政相は、同国の第1・四半期国内総生産(GDP)発表を受け、中国経済に明るい兆しが広がっているとの見方を示した。中国財政省のウェブサイトに22日、同相の発言が掲載された。

今週のドル/円は強気と弱気が綱引き、仏選挙・地政学リスクにらみ

今週の外為市場でドル/円は、複数のリスクイベントを前に強気と弱気の綱引きが続くとみられる。仏大統領選挙は市場で想定された展開となりいったんリスク回避ムードは後退したが、北朝鮮を巡る地政学リスクの先行き不透明感が続くほか、週後半にかけては米暫定予算の行方にも関心が寄せられそうだ。

ECB、18年以降の政策は今年後半決定へ─ノボトニー総裁=現地誌

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ECBは今年いっぱい資産買い入れと金利政策を現状で維持する方針だが、来年以降の政策については今年後半に決める見通しだとの見解を示した。22日発行のオーストリア誌プロフィールが伝えた。