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自然災害・環境関連

米加州の山火事、風弱まり消火活動進む 少なくとも40人死亡

米カリフォルニア州北部で発生した大規模な山火事で、15日に風の勢いが弱まり、消火活動が進展している。これまでに確認された死者は少なくとも40人に上り、同州での山火事による死者数としては記録をさかのぼれる限りで最悪となった。

新燃岳の警戒範囲、3キロに拡大

 宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)は、15日も噴火が続いた。気象庁は同日、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日当たり1万1千トンに急増したことなどから、警戒範囲を半径約2キロから約3キロに拡大した。これを受け、鹿児島県霧島市では火口から約3キロの二つの宿泊施設の客や従業員計11人が避難した。

引率教員は那須雪崩予見可能

 栃木県那須町で3月、登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒ら8人が雪上歩行訓練中、雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、県教育委員会が設けた第三者の検証委員会は15日、最終報告書を公表した。大田原高の班の引率教員について「斜面を進むに従い雪崩の危険性を認識し得たはずで、予見可能性はあったと考えられる」と指摘。事故の最大要因として、講習会を実施した県高等学校体育連盟登山専門部の「危機管理意識の欠如」を挙げた。

新燃岳、再噴火後も活動続く

 再噴火した宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(1421メートル)は、14日午後も噴火が続いた。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。今後も噴火を繰り返す可能性があるとして、火口から半径約2キロ圏で噴石や火砕流に注意するよう呼び掛けた。両県では計9市町村で降灰が確認された。

災害住宅半数が用地未確保、熊本

 熊本地震で住まいの自力再建が困難な被災者のために、熊本県内の12市町村で整備予定の災害公営住宅約千戸のうち約半数は用地確保できていないことが14日、分かった。最初の激震から1年半。入居希望者が大幅に増えている自治体もあり、対策が急務となっている。

新燃岳、再び噴火

 14日午前8時23分ごろ、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)が、再び噴火した。灰白色の噴煙は、直後に火口から約2300メートルまで上昇。煙の色も濃い灰色に変わっていった。気象庁は、火口から半径約2キロの範囲で噴石や火砕流に注意するよう呼び掛けている。

新燃岳、連続噴火停止か

 宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)について、気象庁は13日、午後4時ごろに連続噴火が停止したとみられると発表した。ただ、活発な火山活動は続いていることから、噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。火口から半径約2キロ圏で、噴石や火砕流に注意するよう呼び掛けている。

陽気一転、各地で肌寒い日に

 北からの寒気の影響で、東日本では13日、関東を中心に気温が大きく下がり、肌寒さを感じる日となった。高気圧に覆われて暖かかった12日と比べ、前橋市などでは気温が10度以上も低下。今後も1週間程度は最高気温が20度に届かない日が多くなりそうで、気象庁は体調管理に注意を呼び掛けている。

熊本、建物公費解体は9割完了

 熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。

米下院、プエルトリコへの緊急支援を承認

米下院は12日、ハリケーンにより甚大な被害を被った米自治領プエルトリコなどの地域に対する365億ドルの緊急支援を353対69で承認した。上院でも数週間以内に承認される見込み。