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本日のマーケット動向

再送-選挙後の調整を警戒、企業業績に関心向かう=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。   

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、過熱感はやや低下

日経平均・日足は「小陽線」。前日との組み合わせでは陰線を陽線が包む形となり、買いシグナルを示している。14連騰を映して主要な移動平均線はそれぞれ上向きの強気形状を維持している。短期のRSI(相対力指数)は引き続き買われ過ぎ圏内にある一方、25日移動平均線(2万0652円85銭=20日)との上方かい離率や騰落レシオ(東証1部、25日平均)は低下した。

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半、113円半ばの壁は崩せず

ドルは、米上院が19日、2018会計年度(17年10月―18年9月)予算の大枠となる予算決議案を賛成51、反対49の僅差で可決したとの報道を手掛かりに、一時113.31円まで上昇したが、直近の高値となる10月6日の113.44円には届かなかった。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は小動き、週末控え利益確定売りも

日経平均は後場小動き。前日終値付近で推移している。市場では「前場高く引けたことで日銀ETF(上場投信)買い期待が後退した。週末を控え利益確定売りも出ている。前日発表された主体別動向では信託銀行の売りが目立った。国内勢は上がれば売りのスタンスだろう」(国内証券)との声が出ている。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は14日続伸、米予算案可決後の円安好感

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比3円26銭高の2万1451円78銭となり、小幅ながら14日続伸した。朝方は高値警戒感や円安一服などを背景に外需大型株に利益確定売りが先行。米国市場でのアップル株下落も電子部品などハイテク株の重しとなり、一時は前日比85円安まで下落した。だが、米上院が2018年度の予算決議案を可決したと報じられると、為替が1ドル113円台前半まで円安に振れ、日経平均も先物主導でプラスに転じた。

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