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国内政治ニュース(共同通信)

日ロ首脳会談へ準備加速

 日ロ両政府は30日、外務事務次官による「戦略対話」を東京都内で開催した。4月27~28日で調整している安倍晋三首相のロシア訪問とプーチン大統領との会談に向け、準備を加速する方針で合意。昨年12月の首脳会談の成果を踏まえ、北方四島での共同経済活動を着実に具体化していく考えでも一致した。

衆院議場に防災ヘルメット

 衆院は地震などに備え、本会議場に折りたたみ式の防災用ヘルメットを配備し、30日の本会議終了後、初の着用訓練を行った。大島理森議長をはじめ、与野党議員らが座席の近くから一斉にヘルメットを取り出し、装着した。

共謀罪、審議入りで平行線

 安倍晋三首相は30日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。首相は共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、早期の衆院審議入りに向け協力を要請した。山口氏は、現在審議中の民法改正案などを優先すべきだとの認識を示し、平行線に終わった。自民党は4月6日に衆院本会議で審議入りしたい考えで、引き続き日程協議を行う。

都の小池予算、全会一致で成立

 東京都議会は30日、定例会最終日の本会議で、小池百合子知事が初めて編成した2017年度の予算を全会一致で可決、成立した。都によると、本格的な一般会計予算案に全会派がそろって賛成したのは革新系だった美濃部亮吉知事時代の1973年度以来44年ぶり。

敵基地攻撃能力保有、首相に提言

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。米国も同じ認識だ」と述べた。能力保有の是非には言及しなかった。

新公文書館建設地で衆院に要請

 新たな国立公文書館の建設を求める超党派議員連盟は30日午前、憲政記念館の敷地に整備するよう求める要請書を、衆院の大島理森、川端達夫正副議長に提出した。「三権が集中する場所で、公文書を集約しやすい。この上ない立地だ」と理由を挙げた。敷地は衆院が保有している。

専門家「退位後は外遊自粛を」

 政府は30日、天皇陛下の退位を巡る有識者会議が22日に開いた第10回会合の議事録を首相官邸ホームページで公開した。関東学院大の君塚直隆教授(英国政治外交史)は退位後の活動に関し、権威の二重化を避けるため「外遊はなさるべきではない」と意見陳述。新天皇を補佐する形で、海外からの賓客をもてなす役割に期待を示した。

改憲、自民草案基本に議論

 自民党の下村博文幹事長代行は29日、憲法改正に関し、2012年の党改憲草案を基本に議論を進めるべきだとの考えを明らかにした。改憲項目絞り込みへ民進党など野党との連携が重要だとの認識も示した。「草案はエッジが効き過ぎているが、これを基本に、よりわが国にふさわしい憲法を党内でも仕立てていく必要がある」と述べた。

都チーム座長が築地再整備案提示

 豊洲市場への移転を巡る諸問題を検証する東京都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の第7回会議が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授は、築地市場を移転させず現在地で改修する案を提示した。工事費を500億~800億円と見込み、工期を6年に設定した。

民進、森友学園問題でビラ作成

 民進党は29日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始める。安倍政権が偽証罪で学園の籠池泰典氏の告発を検討していることには疑問を投げ掛けた。