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国内政治ニュース(共同通信)

首相、北朝鮮は「新段階の脅威」

 【タオルミナ共同】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が26日昼(日本時間同日夜)、イタリア南部シチリア島タオルミナで開幕した。初日の政治外交・安全保障の討議では北朝鮮問題やテロ対策などを巡り協議。安倍晋三首相は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が「新たな段階の脅威」になったとして、G7が結束して圧力を強化するよう呼び掛ける見通しだ。自由貿易も議題となる。

小池知事、ピコ太郎と共演

 東京都は26日、家庭内にある白熱電球を発光ダイオード(LED)電球と無償で交換する取り組みを7月から始めるのを前に、小池百合子知事と歌手のピコ太郎さんが出演するPR動画を公表した。「PPAP」の替え歌に合わせ、コミカルに歌って踊りながら呼び掛ける動画は、都のホームページから視聴できる。

日米首脳、北朝鮮核阻止へ圧力

 【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日午後)、トランプ米大統領と先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)開催地のイタリア南部シチリア島タオルミナで会談した。首相は「北朝鮮問題や世界のさまざまな課題で連携したい」と強調。トランプ氏は北朝鮮に関し「世界的な問題だ。いつかは間違いなく解決される」と述べた。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止を巡り、圧力強化の方針で一致する見通しだ。

文科相、記録文書の再調査拒否

 松野博一文部科学相は26日の衆院文科委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り「文書の存在を再調査する必要はない」との考えを示した。民進党の今井雅人氏の質問に答えた。野党は「加計学園ありきで進んできたのが問題の本質だ」などと批判し、前川喜平前文科事務次官から文書に登場する発言者と名指しされた内閣府の藤原豊審議官を追及。前川氏の証人喚問と集中審議を求める方針だ。

改正民法が成立

 インターネット通販や生命保険などの契約ルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。企業側が消費者に示す契約条項(約款)が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅な見直しは明治時代の民法制定以降初めて。改正項目は約200に及び、周知のため施行日は公布から3年以内とした。

首相自ら辞書引かず

 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。

「共謀罪」29日参院審議入り

 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は26日、国会内で会談し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、29日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。30日の参院法務委員会での審議実施も確認した。いずれも安倍晋三首相が出席する。

喚問拒否に野党「国民に不誠実」

 民進党の山井和則国対委員長は26日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めた。竹下氏は「受け入れられない」と拒否した。安倍晋三首相出席による衆院予算委員会での集中審議開催の是非に関しては回答を保留した。山井氏は記者会見で「国民は真相を知る権利がある。不誠実な態度は許されない」と批判した。

G7、テロ撲滅へ結束

 【ローマ共同】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が、イタリア南部シチリア島タオルミナで26日、開幕する。英中部マンチェスターでの自爆テロ直後の開催となることから、テロ撲滅に向けた結束をアピール。トランプ米大統領の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱で、保護主義への懸念が広がる中、世界経済の持続的成長に向け、自由貿易の推進で連携できるかが焦点となる。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題も主要議題になる。

沖縄知事、辺野古工事批判

 沖縄県の翁長雄志知事は26日、県庁で定例の記者会見を開いた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けて政府が埋め立て工事に着手して25日で1カ月が経過したことに関し「なりふり構わず、既成事実をつくろうと躍起になっている」と批判した。一方、工事を止めるために新たな対抗策を行使する時期については明言を避けた。