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国内政治ニュース(共同通信)

民進、防衛相の即時罷免要求

 民進党の蓮舫代表は20日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題に関し「政府の信頼性が根底から覆されかねない」として、安倍晋三首相に即時罷免を要求した。同党は日報問題を受け、外務・防衛部門会議を急きょ開催。24、25両日の首相が出席する衆参両院の予算委員会の集中審議に向け、攻勢を強めた。自民党内には、首相が8月3日にも実施する内閣改造前の稲田氏辞任論も浮上した。

違法操業の北朝鮮船460隻排除

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で急増している北朝鮮漁船の違法操業に対し、政府が海上保安庁の大型巡視船や航空機を投入し、集中取り締まりを始めた。今月9日から既に460隻を排除。北朝鮮に断固とした姿勢を示し、警戒を強める狙いがある。

平昌五輪に安倍首相招待

 安倍晋三首相がドイツで7日に韓国の文在寅大統領と会談した際、2018年2月の平昌冬季五輪に合わせて訪韓するよう招待を受けていたことが分かった。首相は「早期に訪れたい」と前向きに検討する考えを伝えた。日韓関係筋が20日、明らかにした。

山本氏「四国」発言否定

 山本幸三地方創生担当相は20日、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設を巡り、日本獣医師会の役員と昨年11月17日に面会した際のやりとりについて「四国に決まったという発言は全くしていない」と述べ、獣医師会関係者が明らかにした面会内容を否定した。内閣府で記者団の取材に答えた。

交付税不要は76自治体

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は、宮城県女川町など76団体の見通しであることが19日、分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少は5年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。総務省が近く閣議で報告する。

9条改正、文民統制明記へ

 自民党の高村正彦副総裁は19日までに共同通信のインタビューに応じ、党が検討する憲法9条改正案に、首相が自衛隊の最高指揮権を持ち、自衛隊は法律の範囲内で行動できるとの趣旨を盛り込む意向を表明した。「文民統制」(シビリアンコントロール)の原則を明確化する狙いで、この文言自体の明記も検討する。憲法改正の国会発議の際、各党が合意すれば、党議拘束を外すことも排除しない考えを示した。

山本担当相「四国に新設」

 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計学園」(岡山市)が事業者に認定される約2カ月前の昨年11月17日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたことが19日、分かった。獣医師会関係者が明らかにした。

日報非公表、防衛次官の意向

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。

加計審議24、25日開催

 自民、民進両党は19日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が出席する閉会中審査の予算委員会集中審議について、衆院は24日、参院は25日にそれぞれ5時間ずつ開催すると合意した。和泉洋人首相補佐官と前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致する。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題も焦点となりそうだ。

高市早苗総務相が離婚

 高市早苗総務相(衆院奈良2区)と夫の山本拓自民党衆院議員(比例北陸信越)は19日、同日付で協議離婚したと発表した。「互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいとの結論に至った」との連名の談話を出した。