エディション:
日本

国内政治ニュース(共同通信)

国会、来月25日からの週で一致

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は23日午前、東京都内のホテルで会談し、秋の臨時国会を9月25日からの同月最終週に開会する考えで一致した。安倍晋三首相の外交日程を踏まえて政府側と調整し、召集時期を最終判断する。2017年度補正予算案が必要だとして、臨時国会への提出を検討していくことも確認した。

一般職は7205人合格

 人事院は23日、2017年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)に前年度より378人少ない7205人が合格したと発表した。うち女性は33・8%の2435人で、合格者に占める割合は過去最高だった。

補選協力に慎重―前原氏

 民進党代表選に立候補している前原誠司元外相は23日、10月の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙での共産党などとの選挙協力について慎重に対応すべきだとの意向を示した。枝野幸男元官房長官は候補者一本化に前向きな考えを示した。報道各社の個別インタビューで答えた。

東海村長に山田氏が無投票再選

 日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村で、任期満了に伴う村長選が22日告示され、無所属の現職山田修氏(56)以外に届け出はなく、無投票で山田氏の再選が決まった。

防衛費5兆2千億円超要求へ

 防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2551億円(17年度当初予算比2・5%増)を計上する方針を固めた。北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対処策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費472億円を盛り込んだ。政府関係者が22日明らかにした。

民進離党者への対応の違い鮮明

 民進党代表選に立候補した前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)は22日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応を巡る違いが鮮明となった。枝野氏が「けじめをつける」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏は「総合的に勘案すべきだ」と柔軟姿勢を見せた。前原氏が細野豪志元環境相ら離党者との連携を含む野党再編を視野に入れるのに対し、枝野氏は党の結束と統治を優先させる構えだ。

町議への辞職勧告見送り

 青森県板柳町議会の葛西清人議長は22日、豊田真由子衆院議員(埼玉4区)の政策秘書に就いた松森俊逸町議(61)に対する議員辞職勧告決議案の提出を当面見送る方針を明らかにした。9月議会への出席状況を踏まえ、秘書との兼職が町議の職務に支障を来さないかを見極めて対応を検討する意向を示した。

河野外相、23日からアフリカ

 河野太郎外相は23日からアフリカを訪れ、モザンビークの首都マプトで24、25両日に開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級会合に出席する。外務省が21日発表した。河野氏は中国の海洋進出を踏まえて「法の支配」「航行の自由」の重要性を訴え、参加国との認識の共有を図る。

前原、枝野氏の論戦始動

 民進党代表選(9月1日投開票)に立候補した前原誠司元外相(55)と、枝野幸男元官房長官(53)は21日、告示を受けた共同記者会見に臨んだ。両氏とも離党者続出を阻止しようと結束を訴え、安倍政権への対抗軸として「自己責任から支え合いの社会」を強調した。国政選挙での野党共闘や消費税増税を巡る考え方の違いが明確となり、論戦は本格的にスタートした。国会議員票で前原氏が優位に立ち、党員・サポーターや地方議員票の行方が焦点だ。

拉致相「圧力てこに」解決

 加藤勝信拉致問題担当相は21日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと内閣府で面会し、北朝鮮に対する資産凍結対象の拡大など日本独自の制裁措置を説明した。「厳しい圧力をてこに、被害者の一日も早い帰国を引き出すために、あらゆる政策を駆使したい」と述べ、解決に向けた政府の取り組みに理解を求めた。