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東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表

東芝は20日、同日午前開催の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式を、米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する企業連合により組成される買収目的会社に売却し、同買収会社との株式譲渡契約を締結することを決議したと正式に発表した。

焦点:自民選挙公約に教育機会均等、国立大授業料ゼロ構想も

自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。現在党内では、国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。学生の負担感が少ない上、卒業後の収入から少額ずつ源泉徴収するため政府の実質財政負担も年間数千億円程度に収まるという試算もある。同党教育再生本部は、財政膨張の回避と教育の機会均等を両立させる手法だとしている。

コラム:日本経済「ミニバブル」崩壊リスク=斉藤洋二氏

[東京 20日] - 第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月に始まった景気拡大局面は今年9月で58カ月目を迎え、1965年11月から70年7月までの57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さに達する見通しだ(戦後最長は2002年2月から08年2月までの73カ月間続いた「いざなみ景気」)。

コラム:2%インフレ目標不要論の自己矛盾=嶋津洋樹氏

[東京 19日] - 日銀が掲げる2%の物価目標に対する批判が強まっている。その最大の理由は実現性の乏しさに加え、無理に物価上昇率を引き上げようとすると副作用のリスクが高まり、日銀の信認が失われるということのようだ。

焦点:FRB、資産縮小正式発表へ 市場の動揺回避に万全の手

米連邦準備理事会(FRB)は19─20日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、資産縮小を正式に発表する見通しだ。4兆5000億ドルに上るバランスシートの大半は2007─09年の金融危機に対応して積み上がったもので、危機モードの政策解除がまた1つ進む形になる。

コラム:アマゾンの第2本社、誘致をためらうべき理由

売り上げと時価総額で世界最大のオンライン小売り業者である米アマゾン・ドットコムが、北米に第2本社を建設する計画を明らかにし、都市から提案を募る方針を表明した。第2本社は、シアトル中心部にある本社と同格の位置づけとなる予定だ。

豪労働市場には依然大きな余剰能力=中銀総裁補

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のエリス総裁補(経済担当)は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。