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シャープ、17年度は4年ぶり最終黒字狙う 米で液晶工場も

シャープは26日、未公表だった2018年3月期の業績予想を公表した。純損益は590億円の黒字を見込む。実現すれば最終黒字化は4年ぶり。親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業が検討している米国での液晶パネル工場について記者会見した戴正呉社長は、「条件が合えば米国で新しい工場を作りたい」と述べ、シャープも計画に加わる可能性を示唆した。

トランプ氏とマクロン氏、初会談で「握手外交」

トランプ米大統領とマクロン仏大統領は25日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するために訪れたベルギーで初めて顔を合わせた。握手を交わした際に互いの手を強く握りしめ、なかなか離さなかったことが話題を呼んでいる。

コラム:トランプ離れと米景気減速が招く円高=亀岡裕次氏

[東京 25日] - トランプ米大統領とロシアとの癒着疑惑がクローズアップされている。連日、マスメディアからロシア疑惑に関する報道が相次いでいるのは、トランプ政権を擁護する者が減り、情報をリークする者が増えているためだろうか。

英マンチェスター自爆事件で新たに1人逮捕

英マンチェスターで22日夜に発生した自爆攻撃事件にからみ、同国警察は26日、近郊のモスサイド地域で男1人を新たに逮捕したと発表した。これで逮捕者は10人となる。

米議員、観光目的の北朝鮮渡航を禁止する法案提出

米民主党のアダム・スキフ議員と共和党のジョー・ウィルソン議員が25日、米国人による観光目的の北朝鮮渡航を禁止する法案を提出した。他の目的の渡航については、特別許可を取得するよう求める。提出は、過去10年間に少なくとも17人の米国人が北朝鮮で拘束されていることを踏まえたものという。

みずほFG、6月にフィンテックで新会社 まずは貿易取引

みずほフィナンシャルグループは6月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。

日経平均は3日ぶり反落、円高と原油安を嫌気

東京株式市場で日経平均は、3日ぶりに反落した。前日の米株は続伸したが、為替が1ドル111円台半ばと伸び悩んだことが主力輸出株の重しとなった。石油輸出国機構(OPEC)と産油国は25日、原油減産を9カ月間延長することを決定した。だが、延長は予想通りで材料出尽くしと受け止められ、米原油先物は下落。東京市場でも石油関連株が弱含んだ。後場にドル/円<JPY=>がやや円高に振れると、指数は一段安となった。

来週のドル/円は上値重い、ロシアゲートが重荷

来週の外為市場で、ドル/円は上値が重い展開となりそうだ。昨年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアの共謀疑惑「ロシアゲート」を巡っては、日を追ってトランプ氏に不利な情報が集まっており、30日以降にコミ―元米連邦捜査局(FBI)長官が米上院・情報委員会で証言する予定。調査の進展に対する警戒感がドルの上値を抑えそうだ。

ドル111円前半、米長期金利低下や株安受け

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の111円前半。朝方は実需勢の買いが見られたが、日経平均が下げ幅を拡大し米長期金利が一段安となるなか、短期筋の週末を控えたポジション調整が一巡するとドルはじりじりと値を下げた。

日銀審議委員に片岡氏と鈴木氏が就任へ、衆参両院が同意

衆院は26日午後の本会議で、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏(44)と、三菱東京UFJ銀行・取締役の鈴木人司氏(63)を充てる政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。

コラム:米小売り大手の業績回復期待は当て外れか

[ニューヨーク 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 25日に発表された米小売り大手シアーズ・ホールディングス、アバクロンビー・アンド・フィッチ、ベスト・バイの決算は、軒並み堅調な数字となり、小売り大手の業績回復期待が高まった。株式市場では消費関連株が買われ、S&P総合500種とナスダック総合の両指数は終値として過去最高を更新した。

中国の構造改革、債務増大の抑制には不十分=ムーディーズ

ムーディーズ・ソブリン・リスク・グループの幹部は26日、中国の構造改革は政府債務の増加を抑制できるほど十分には進まないと予想した。またムーディーズの別の幹部は、信用の膨張を抑えられない限り、格付けの一段の引き下げもあり得るとの見方を示した。

コラム:再選見込まれる独首相、連立相手次第で姿勢変化も

[ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドイツのメルケル首相は恐らく、9月24日の総選挙後に再選を果たしそうだ。3月のオランダ、4─5月のフランスの場合と違って、ドイツでは反欧州を掲げる政治勢力が政権を獲得する現実的な脅威は存在しない。だが「次期メルケル政権」は、連立相手の選択次第で現在とは色合いが異なる可能性がある。

「グリーンブック」欠く米予算教書、税制改革ビジョンなしを示唆

トランプ米政権が議会に今週提出した予算教書では、例年同時に公表される「グリーンブック(歳入関連提案)」がなくなっていた。税制の目標を詳細に説明するもので、文書としてはそれほど注目されていないものの、専門家からは、政権に税制改革の明確なビジョンがないことを示唆しているとの声が出ている。

前場の日経平均は3日ぶり反落、ポジション調整売りで下げ幅拡大

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比51円02銭安の1万9762円11銭となり、3日ぶりに反落した。前日の米国株は上昇したものの、ドル/円<JPY=>が111円台で円高方向に振れたことが相場の重しとなった。週末を前にしたポジション調整売りも加わり、下げ幅を拡大。東証1部銘柄の7割弱が値下がりした。

コラム:ECBの政策正常化に2つのハードル=井上哲也氏

[東京 25日] - ユーロ圏経済は、家計と企業の双方で高水準のセンチメントを伴いつつ、金融危機以降で最も良好と言える状況になっている。それは、安定した成長率から見ても、消費だけでなく設備投資や輸出の回復を伴う点から見ても、言えることだ。

米財政政策、経済への効果は限定的=サンフランシスコ地区連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は25日、トランプ政権の財政政策が米経済にどのような影響をもたらすかについての考察により多くの時間を費やしていると述べ、現時点では短期的にわずかな効果があるものの、長期的な効果はほとんどない見込みだと指摘した。ロイターに語った。

任天堂が「ポケモンGO」相場の高値突破、7年1カ月ぶり高値水準に

任天堂がスマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」の登場で急伸した2016年7月の高値3万2700円を上抜け、取引時間中としては2010年4月以来、7年1カ月ぶりの高値水準まで上昇した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売好調が相次いで伝わる中、業績を期待した投資家の資金が流入している。

コラム:中国が国債格下げを軽視できない理由

[香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが24日、1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。

16年末の対外純資産は2年ぶり増、349兆円で世界最大

2016年末の対外資産・負債残高は、日本の政府や企業、個人が海外に保有する資産(対外資産)から、海外勢が日本で保有する資産(対外負債)を差し引いた対外純資産が、前年末比2.9%増の349兆1120億円と、2年ぶりに増加した。

米入国規制の新大統領令、高裁も認めず

イスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな米大統領令について、リッチモンド連邦高裁は25日、一時差し止めとした連邦地裁の判断を支持する決定を下した。トランプ政権にとって痛手となりそうだ。

アングル:トランプ政権、低過ぎる想定長期金利がはらむリスク

トランプ米政権が議会に提出した予算教書が示す財政政策によって、実際の国内総生産(GDP)実質成長率が政権の期待通り3%に高まったとしても、政府が借り入れで負担するコストは想定外に増大する公算が大きい。金利が跳ね上がるため、企業や家計が支出を抑えて肝心の成長が鈍化し、政権が目指す長期的な財政赤字削減にも支障をきたしかねない。

ジャカルタ自爆攻撃、ISが犯行声明

インドネシアの首都ジャカルタで24日に起きた自爆攻撃とみられる爆発で、過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。爆発はジャカルタのバス停付近で2回相次いで起き、警官3人が死亡したほか、6人の警官を含む12人が負傷した。

米S&P500とナスダック最高値更新、小売決算好調

25日の米国株式市場は、主要株価指数が続伸して取引を終えた。家電量販最大手ベスト・バイなど小売り大手の好決算を受けて消費関連銘柄が買われ、S&P総合500種とナスダック総合の両指数は終値として過去最高を更新した。

ドル底堅く推移、原油安で資源通貨下落=NY市場

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが底堅く推移した。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けたドル売り圧力が続いたが、原油安に伴って資源通貨が下落したことや、堅調な米経済指標などがドルの支えになった。

米失業保険申請、4週平均は44年ぶりの低水準

米労働省が25日に発表した20日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の23万4000件と、市場予想の23万8000件以上に増えた。一方、4週移動平均は約44年ぶりの低水準になり、労働市場が一段と引き締まっていることを示唆した。