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2017年度予算成立、財務相「円滑かつ着実に実施」 消費増税にも言及

一般会計総額97兆4547億円に上る2017年度予算案が27日の参院本会議で成立した。麻生太郎財務相は予算成立後の同日夜、国会内で記者団に対し「経済の好循環の足取りを確かにするため、予算の円滑かつ着実な実施に取り組む」と述べた。その上で、「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」とし、財政健全化目標の達成につなげる考えを示した。

コラム:トランプ政策とドル円、3つのシナリオ=門田真一郎氏

[東京 27日] - トランプ大統領と共和党指導部は24日、医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃法案である「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト(AHCA)」の下院採決を撤回した。より完全な撤廃を求める共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」などの反対で過半数の票を確保できなかったことが直接的な原因だが、そもそも今回の共和党案は国民の支持も非常に低いものだった。

コラム:不安先行のトランプ円高は短命か=尾河眞樹氏

[東京 27日] - 昨年11月8日に行われた米大統領選後のドル円相場を整理すると、3つのステージに分けられる。第1ステージは、11月8日から1月20日までの「トランプ・ラリー」だ。トランプ大統領の掲げてきた減税やインフラ投資といった景気刺激策への期待から、期待インフレ率と米長期金利が上昇し、米株価とドル円がパラレルに上昇した。

コラム:仏経済事情に見るルペン人気の正体=山口曜一郎氏

[東京 27日] - ここ最近の欧州政治情勢に関して、市場では懸念がいくぶん後退している雰囲気がある。理由の1つは、15日に行われたオランダ議会選挙で、極右・自由党(PVV)が思ったよりも議席を伸ばせなかった一方、連立与党の1つである自由民主党(VVD)が、議席を減らしながらも第一党の地位を維持したためだ。

香港当局、「雨傘運動」のリーダーら9人を起訴へ

香港の次期行政長官に中国が支持する林鄭月娥(キャリー・ラム)氏が当選したことを受け、警察当局が、選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を組織したり率いたりしたリーダーのうち、少なくとも9人を起訴する意向であることが分かった。抗議活動のリーダーらが27日、明らかにした。

17年度予算案を可決=参院予算委

参院予算委員会は27日、一般会計総額97兆4547億円に上る2017年度予算案を与党の賛成多数で可決した。予算案は同日夕の参院本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で成立する運びだ。

ドル110円前半、上値重い オバマケア代替法案撤回で不透明感

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の110.25/27円だった。トランプ米大統領が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を撤回したことを受けて、米政権運営の先行き不透明感が意識されてドル/円は上値が重かった。

日経は大幅反落、終値1万9000円割れ オバマケア代替案撤回を嫌気

東京株式市場で日経平均は3日ぶりの大幅反落。終値は2月9日以来、1カ月半ぶりに1万9000円を下回った。前週末に米国で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回されたことでトランプ政権の政策遂行力への疑念が強まり、リスク回避の売りが優勢となった。一時330円安となったが、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。

ベネズエラ大統領、国連に医薬品支援を求める

ベネズエラのマドゥロ大統領は24日、国連開発計画(UNDP)幹部のジェシカ・ファイエタ氏と会談し、医薬品不足が深刻化しているとして、国連に支援を求めた。国営テレビが伝えた。

中国工業部門企業利益、1─2月は前年比31.5%増 商品価格上昇で

中国国家統計局が27日発表した1─2月の工業部門企業利益は、前年比31.5%増の1兆0100億元(約1470億ドル)だった。増益率は昨年12月の2.3%から大幅に加速した。統計局によると、石炭や鉄鉱、原油などの価格上昇が加速したことが押し上げ要因となった。

トランプ大統領、オバマケア代替法案を撤回:識者はこうみる

トランプ米大統領は24日、同日午後に予定されていた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の下院採決について、共和党指導部に取り止めるよう指示。可決に必要な支持獲得に極めて近いところまで来たが、民主党の支持も得られず採決に持ち込めなかったと述べ、次はおそらく税制改革に取り組むと語った。

アングル:ライアン米下院議長、代替案頓挫でも地位安泰か

米下院のポール・ライアン議長と共和党は医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを7年前から公約に掲げてきた。そして24日に起きたのは、オバマケア代替法案を採決間際に撤回するという共和党の下院議長としては考えにくい事態だった。

米大統領友人のストーン氏、ロシアとの関係証言を申し出

トランプ米大統領の長年の友人で非公式の顧問でもあるロジャー・ストーン氏は26日、ABCの番組「ディス・ウィーク」に出演し、昨年の米大統領選へのロシアの関与について証言すると米下院情報委員会に申し出たことを明らかにした。

米オハイオ州のナイトクラブで発砲、16人死傷

米オハイオ州シンシナティのナイトクラブで26日未明、銃乱射事件が発生し、警察によると、1人が死亡し15人が負傷した。直前に店内で発生したもめ事が事件に発展した可能性があるという。

現代自、中国工場の操業停止 政治的緊張が影響か=韓国メディア

26日付の韓国のオンラインメディアは、現代自動車が中国工場の操業を24日から1週間停止したと報じた。最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡り、中国と韓国の関係が冷え込む中、現代自は主要市場の中国での売り上げに影響が出るのではないか、との懸念が広がっている。

英製造業団体、EU離脱巡り新たな貿易協定の重要性訴え

英製造業団体のEEFは27日、メイ首相に対し、欧州連合(EU)と新たな貿易協定を締結せずに離脱手続きを完了した場合は国内製造業が痛手を被ることになると警告し、離脱交渉でその可能性をちらつかせるのは控えるよう要請した。

焦点:トランプ氏の未熟な政治交渉力、代替案撤回で露呈

米共和党は24日、議会下院で予定していた採決直前になって医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を撤回した。トランプ大統領と議会共和党指導部はぎりぎりまで採決に持っていくと主張していただけに、面目は丸つぶれとなった。

前場の日経平均は一時300円超安、米政権の政策運営を懸念

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比291円74銭安の1万8970円79銭となり、大幅に反落した。トランプ米大統領の政策実現性に対する懸念が広がり、前週末の米ダウ平均が下落。為替も1ドル110円台前半まで円高に振れたことを受け、幅広い銘柄にリスク回避的な売りが先行した。下げ幅は一時300円を超え、取引時間中としては2月9日以来の安値水準まで下げた。前引け段階では、東証33業種全てが下落する全面安商状だった。

コラム:日米金利差拡大で円安再始動は本当か=亀岡裕次氏

[東京 24日] - 「2017年は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進めていく中で日米金利差が拡大し、ドル円が上昇」というシナリオが、円安派の主張で目立つが、これは実現するのだろうか。ここでは、その実現性について考えてみたい。

日銀3月会合、現行政策を粘り強く推進 国債買入増で弱点露呈の声も

日銀が27日に公表した3月15、16日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、予想物価上昇率など物価の基調の改善に慎重な見解が示される中、長期金利の操作目標を「ゼロ%程度」とする現行の金融政策運営を粘り強く推進していくべきとの認識が複数の委員から示された。

ロイター企業調査:ベア「実施できず」4割超、賃上げ8割が前年下回る

3月ロイター企業調査によると、今年の春闘で「ベアを実施できない」と答えた企業が42%を占めた。昨年の正規社員の賃上げ率(定期昇給とベアの合計)は2.14%だったが、8割超の企業がそれを下回ると回答。春闘の形骸化が指摘されるなか、働き方改革と賃上げの矛盾を懸念する声も聞かれる。

ロイター企業調査:米国境課税20%なら「収益に影響」、製造業で5割

3月ロイター企業調査によると、米トランプ政権の税制改革で輸入品に課税する国境調整税が共和党の主張通り20%となった場合、収益に「影響がある」とする企業が製造業の5割にのぼることがわかった。その場合は、コスト削減や米国内の生産増・調達加速などで対応するとの回答が多かった。

寄り付きの日経平均は反落、円高懸念で売り先行

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比191円34銭安の1万9071円19銭となり、反落して始まった。1ドル110円台半ばまで進んだ円高を懸念し、輸出株などに売りが先行した。

OPECと非加盟国、6カ月の減産延長を検討へ

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを含む非加盟国の協調減産監視委員会は閣僚会合を開き、供給過剰解消に向けた減産合意について、期限が切れる6月末以降もさらに6カ月間延長すべきかどうかを検討することで合意した。26日に発表した声明で明らかにした。

テニス=マイアミOP、錦織が16強入り

テニスのマイアミ・オープンは26日、米フロリダ州マイアミで男子シングルス3回戦を行い、第2シードの錦織圭は第25シードのフェルナンド・ベルダスコ(スペイン)に7─6、6─7、6─1で勝利を収め、ベスト16進出を決めた。

今日の株式見通し=反落後下げ渋る、米政策の不透明感が重し 好需給は支え

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落後に下げ渋る展開が見込まれる。米医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案が撤回されたことで、トランプ米大統領の政策実現性に対する不透明感が重しとなるが、3月期決算企業の権利付最終売買日をあすに控え、需給は良好とみられている。

戻り試す、調整後の買い戻しが優勢=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。為替の円高が急激に進行しない限り、前週調整した分の買い戻しが優勢になると想定される。3月期決算企業の権利付最終売買日を28日に控え、配当取りの買いも下支えになる見込みだ。