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ECB理事会後のドラギ総裁発言要旨

欧州中央銀行(ECB)は20日の理事会で、超緩和的な政策スタンスも据え置くとともに、見通しが悪化すれば資産買い入れを拡大する道も残した。

コラム:株高「楽観」の落とし穴=村上尚己氏

[東京 20日] - 前回6月7日付のコラム「株高と債券高、偽シグナルはどちらか」では、1)米国の株高と債券高は持続しない、2)米国など株式市場は楽観方向に過度に傾いている、との認識を筆者は示した。

オピニオン:見えてきた「トランプ対世界」=安井明彦氏

[東京 19日] - トランプ米大統領誕生から半年。浮かび上がってきたのは、自由貿易主義を表看板に掲げた「米国包囲網」の形成であり、「トランプ対世界」の構図だと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は指摘する。

日銀総裁会見:識者はこうみる

日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標達成時期を先送りした理由について、企業や家計の物価見通しが足元の水準に大きく左右されやすい点を「十分勘案していなかったと言わざるを得ない」と述べ、「何回もの先送りは残念」と振り返った。

各国と同じ物価目標、為替安定に資す=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、欧米各国でも、雇用がひっ迫しているわりには物価が上がりにくい状況になりつつあると指摘した。一方、2%の物価目標はグローバル・スタンダードであると改めて強調し、各国が同じ物価目標を掲げれば為替の安定に資すと明言した。

政府、18年度予算の概算要求基準を閣議了解

政府は20日夕の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求基準を了解した。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を10%削減し、安倍晋三首相が打ち出した「人づくり革命」の実現に向け、約4兆円の特別枠を設けた。各省庁は8月末までに財務省に予算要求する。

株は続伸、日銀会合受け安心感 東証1部時価総額は600兆円回復

東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株高が支援材料となる中、日銀の金融政策が現状維持となったことが投資家に安心感をもたらし、後場に一段高となった。TOPIXは年初来高値を更新。東証1部の時価総額は1年11カ月ぶりに600兆円を超えた。

医療費抑制へ官民連携、神戸市が国内初の「インパクト投資」始動

神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は20日、医療費抑制に向けた官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、国内初の案件となる。

ドル112円前半で小動き、日欧中銀イベント待ち

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べドル高/円安の112.17/19円だった。正午過ぎに日銀による金融政策の現状維持が伝わった直後にやや上下したが、その後は日銀総裁の会見や欧州中央銀行(ECB)理事会といった中銀イベントを控えて、112円前半での小動きが続いた。

来年3月までに石油供給過剰は解消へ=クウェート石油相

クウェートのマルズーク石油相兼電力水相はロイターのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)などの協調減産は「功を奏している」とし、来年3月末までには世界的な石油の供給過剰が解消されるとの見通しを示した。

米国とロシア、北朝鮮ミサイルの種類巡り安保理で対立

北朝鮮が今月4日に発射した弾道ミサイルの種類を巡り、米国とロシアが国連安全保障理事会で対立している。複数の外交官によると、ヘイリー米国連大使は17日のブリーフィングで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと主張した。一方、ロシアは今月8日、安保理理事国の15カ国に宛てた書簡で、ロシアのレーダーがとらえた情報に基づくと、北朝鮮が発射したのは中距離のミサイルだったとしている。

トランプ氏、不正投票の調査委員会に出席 州政府を批判

トランプ米大統領は19日、不正投票疑惑を調査する調査委員会に出席し、同委員会に協力しない州政府は不正を隠しているのではないかとの認識を示した。トランプ氏は、昨年の大統領選でクリントン陣営に不正投票があったと主張し、同委員会を設置した。

正午のドルは111円後半、日欧中銀会合控え方向感出ず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111.96/98円だった。日経平均の上げ幅拡大に連れ112円台を回復する場面はあったが、日欧中銀イベントを控えて方向感は出にくかった。

前場の日経平均は続伸、米株高を好感し幅広いセクターに買い

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比71円28銭高の2万0092円14銭となり、続伸した。為替が1ドル111円台後半とやや円高基調で推移したが、前日の米国株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新、幅広いセクターに買いが入った。東証1部の時価総額は600兆円を超えた。

ブログ:インドの「母なるガンガー」、汚染で死の淵に

インドの聖なるガンジス川は、雪氷で覆われたヒマラヤ山脈のきれいな水を水源としている。だが、急成長する都市や産業拠点を流れる過程で、また大勢のヒンズー教徒が利用する中で、水は汚染され、有害なヘドロと化してしまった。

貿易収支、6月は4399億円の黒字 上半期は黒字幅縮小

財務省が20日発表した6月貿易統計速報は、貿易収支が4399億円の黒字だった。黒字は2カ月ぶり。ロイターの予測中央値は4847億円の黒字だった。石炭や原油などの資源価格上昇で輸入の伸びが大きかった。

寄り付きの日経平均は続伸、輸出株や内需関連にまばらな買い

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比26円04銭高の2万0046円90銭となり続伸して始まった。為替が1ドル111円台後半と円高気味で推移しているが、前日の米主要3指数は最高値を更新。米株高を好感し主力輸出株の一角に買いが入っている。

コラム:モルガンSがゴールドマンに教える成功の秘訣

[ニューヨーク 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - モルガン・スタンレー(モルガンS)のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、ライバルであるゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEOに、事業多角化がいかにメリットがあるかを身を持って教示しつつある。第2・四半期業績でモルガンSがゴールドマンに対して優位に立ったのは、債券トレーディング事業の安定化だけが理由ではない。資本投入負担が少なくて済む富裕層資産事業の成長もまた、寄与しているのだ。

コラム:金融政策格差と中国安定に宿る円高抑止力=岩下真理氏

[東京 18日] - 先週末14日にNYダウは最高値更新、週明けは高安まちまち、ナスダックも高値圏での推移を続けている。これから決算シーズンが本格化する。トムソン・ロイターによると、米主要500社の4―6月期決算は前年同期比8.2%の増益となる見通しだ。前期の2桁増益に比べて鈍化するが、企業部門の力強さは続いている。

米英通商トップが来週会合、ブレグジット後にらみ=米当局者

米通商代表部(USTR)の当局者は19日、米国と英国の通商当局者が来週24─25日にワシントンで新たな通商・投資作業部会の初会合を開き、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の2国間自由貿易協定について可能性を探ることを明らかにした。

ドル一時111円台半ばに下落、日欧中銀会合に注目=NY市場

19日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して約3週間ぶりの安値に下落した。だがドルは、ユーロに対しては上昇した。日銀の金融政策決定会合と欧州中央銀行(ECB)の理事会に注目が集まる中、市場関係者は最近の円高とユーロ高が日銀とECBの政策見通しに影響を与えるかどうかを見極めようとしている。

トランプ氏、鉄鋼製品に関税導入する可能性否定せず

トランプ大統領は米国の鉄鋼産業について、国家安全保障に影響を及ぼす輸入品を規制できる通商拡大法232条に基づく調査に着手。米国の国家安全保障への脅威になっていると判断されれば、輸入割り当てや関税措置などの導入が可能になる。

6月米住宅着工が予想上回る、2月以来の高水準

米商務省が19日発表した6月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比8.3%増の121万5000戸と、市場予想の116万戸を上回り、2月以来の高水準をつけた。4カ月ぶりの増加だった。