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日銀関連ニュース

来週の日本株は戻り試す、調整後の買い戻しが優勢

来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。為替の円高が急激に進行しない限り、今週調整した分の買い戻しが優勢となると想定される。3月期決算企業の権利付最終売買日を28日に控え、配当取りの買いも下支えになる見込みだ。

黒田日銀総裁、利上げ観測をけん制:識者はこうみる

日銀の黒田東彦総裁は24日都内で開かれたロイターのイベント「ロイターニュースメーカー」で講演および質疑応答に応じ、長期金利目標で現行のゼロ%程度を引き上げる理由はないとして、米利上げからの連想で市場で思惑がくすぶる利上げ観測をけん制した。

G20、日本の金融政策への懸念は米国含め皆無=黒田日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は22日、衆議院財務金融委員会に出席し、18日までドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明から「保護主義に対抗する」との文言が消えたことについて、自由貿易主義から保護貿易主義に転換したとはみていないと述べた。さらに、日銀の金融政策については参加国から十分な理解を得られているとして、米国を含めてどこの国からも反論はなかったと言明した。

出口では付利引き上げやマネタリーベース回収必要=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は22日の参議院財政金融委員会に出席し、物価が目標の2%を達成し、目標を超えていくような金融緩和からの出口局面では、当座預金に与えられている金利である「付利(現在最低マイナス0.1%)の引き上げや、拡大したマネタリーベース(資金供給量)の回収が必要」と述べた。

布野日銀委員、長期金利目標の引き上げに否定的 構造改革の加速を

日銀の布野幸利審議委員は22日、静岡市内で講演し、物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているが、力強さに欠けるとし、強力な金融緩和を推進していくことが重要と指摘。現在「ゼロ%程度」としている長期金利操作目標の早期引き上げに否定的な考えを示した。潜在成長率の引き上げに向け、構造改革の加速が必要と訴えた。

日米金利差拡大で円安進む可能性、長期には続かず=岩田日銀副総裁

日銀の岩田規久男副総裁は21日の参議院財政金融委員会で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する中で、日米金利差の拡大によって円安が進む可能性があるが、長期的に続くものではない、との認識を示した。日銀が目指す物価2%目標は円安進行に伴う物価上昇に依存していない、と強調した。