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日銀関連ニュース

アングル:主要中銀、相次ぐトップの任期到来で迎える正念場

世界の主要中央銀行トップは、来年に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長、日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁が、翌2019年には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が任期を迎え、もしかすると軒並み新顔に交代するかもしれない。

コラム:金融政策正常化、海外でトーンダウンの兆し=嶋津洋樹氏

[東京 16日] - 主要国を中心に金融政策の正常化を巡る議論が活発化している。その背景にあるのは、世界的な景気回復だ。非伝統的な金融政策は伝統的な金融政策よりも副作用が大きいという見方もあり、景気の足取りがしっかりとしている今こそ、「物価の安定」よりも「金融の安定」を重視した政策運営をすべきとの主張である。

コラム:株高に出遅れる円安の謎=高島修氏

[東京 13日] - 日経平均株価は12日、2015年につけたアベノミクス最高値を更新、さらに13日の前場では1996年12月以来の2万1000円台を回復した。22日の総選挙で自公連立与党が新定数465議席のうち300議席超をうかがうとの見通しも追い風となったようだ。

焦点:バブル懸念する主要中銀、手本にすべきはカナダか

資産バブルを懸念する世界の主要中央銀行にとっては、カナダ銀行(中央銀行)のやり方が参考になるかもしれない。カナダ中銀は、物価上昇率が目標の2%を下回っているにもかかわらず、住宅市場の過熱を抑えるために利上げに動いているのだ。

日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定=IMF幹部

国際通貨基金(IMF)のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は13日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。