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日銀関連ニュース

実体経済改善の割に、物価の勢い欠いた状況続いている=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日午後、都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、「実体経済が着実に改善している割に物価の勢いが欠けている状況が続いている」と指摘したうえで、物価が2%の目標に向けて上昇していく「モメンタム(勢い)は維持されているが、物価動向は注意深く点検する必要がある」と強調した。金融政策は目標達成まで距離があるため、「現在の方針での強力な緩和推進が適切」と述べた。

国債買入額は幅持って変動、早期減額の主張も=日銀議事要旨

日銀が21日公表した4月26、27日の金融政策決定会合の議事要旨によると、長期国債の買い入れ額について、金融市場の状況に応じて「ある程度の幅を持って変動する」ことを政策委員が確認した。1人の委員は、早期に買い入れをさらに減額しないと、来年にかけて買い入れの持続性が確保できないと主張している。

アングル:パニック回避、長期債利回り上昇が緩やかな訳

30年に及ぶ世界的な利回り低下の流れに終止符が打たれてから、ほぼ1年が経過した。しかし賃金や物価の伸びは一向に加速せず、各国中央銀行も金融引き締めに及び腰なため、今後利回りが上昇しても大方が心配するよりずっと緩慢なペースとなりそうだ。

コラム:量的質的緩和でインフレにならない訳=佐々木融氏

[東京 16日] - 今回の日銀金融政策決定会合でも予想通り政策変更は行われず、日銀はイールドカーブ・コントロール付き量的・質的緩和を継続することを決定した。日銀が今後、出口政策に関してこれまでの時期尚早というスタンスから対話を重視するスタンスに転換するとの報道も流れたことから、黒田東彦総裁の記者会見に注目が集まったが、目立って変わった発言はなかった。

インタビュー:日銀の出口議論は時期尚早=IMF筆頭副専務理事

国際通貨基金(IMF)のデビッド・リプトン筆頭副専務理事は19日、都内でロイターの取材に応じ、日銀が出口戦略について議論を始めるのは「時期尚早」との認識を示した。日銀が導入した長短金利操作の有効性を認めつつ、物価2%目標の達成には、さらなる労働市場改革による賃上げの加速が必要とも指摘した。

金融政策は持続的な緩和スタンスを維持すべき=IMF対日4条協議

国際通貨基金(IMF)は19日、日本の経済や金融に関する報告書を公表し、金融政策は引き続き緩和スタンスを維持すべきとの見解を示した。日銀が政策の軸足を「量」から「金利」に移したことを踏まえ、市場との対話強化策として、国債買い入れ額への言及を控えることも一案として挙げた。

オピニオン:ビットコインは中銀の終わりの始まりか=岩村充氏

[東京 16日] - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。

今週はドルしっかり、米株価・金利次第で112円トライ

今週の外為市場でドル/円はしっかり推移しそうだ。先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内あと1回の利上げ予想が維持されたことや、米連邦準備理事会(FRB)議長がバランスシート縮小開始を示唆したことなどが支えになるとみられる。