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ドイツ外務省、トルコ渡航の国民に慎重な行動呼び掛け

ドイツ外務省は20日、国民に対し、トルコへ渡航する際はより慎重に行動するよう呼び掛けた。このところトルコでドイツ国民が拘束されるケースが発生し、一部ではドイツ領事館へのアクセスが与えられないケースがあるとしている。アクセスの拒否は国際法違反に当たる。

来年3月までに石油供給過剰は解消へ=クウェート石油相

クウェートのマルズーク石油相兼電力水相はロイターのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)などの協調減産は「功を奏している」とし、来年3月末までには世界的な石油の供給過剰が解消されるとの見通しを示した。

米国とロシア、北朝鮮ミサイルの種類巡り安保理で対立

北朝鮮が今月4日に発射した弾道ミサイルの種類を巡り、米国とロシアが国連安全保障理事会で対立している。複数の外交官によると、ヘイリー米国連大使は17日のブリーフィングで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと主張した。一方、ロシアは今月8日、安保理理事国の15カ国に宛てた書簡で、ロシアのレーダーがとらえた情報に基づくと、北朝鮮が発射したのは中距離のミサイルだったとしている。

米下院委員会、18年度予算決議案を可決 税制改革へ1歩前進

米下院予算委員会は19日、4兆ドル規模の2018年度予算決議案を賛成22、反対14で可決した。決議案には民主党の支持がなくても税制改革法案の上院通過を可能にする措置が盛り込まれており、共和党は税制改革に向けて1歩前進した。

原油価格は底堅い、米原油在庫の減少が支援=アジア市場

20日のアジア市場で、原油価格は底堅い値動き。米国の原油在庫減少を受け、前日は急伸していた。0132GMT(日本時間午前10時32分)時点で、北海ブレント先物は1バレル=49.67ドルと、前日比0.03ドル安。

米中の100日計画に「大きな進展」=中国大使館

在米国の中国大使館は20日、ワシントンで19日行われた米中両政府の閣僚級による経済対話について、貿易不均衡是正に向けた「100日計画」について大きな進展があったと表明、経済協力について1年間の計画を協議したことを明らかにした。

トランプ氏、不正投票の調査委員会に出席 州政府を批判

トランプ米大統領は19日、不正投票疑惑を調査する調査委員会に出席し、同委員会に協力しない州政府は不正を隠しているのではないかとの認識を示した。トランプ氏は、昨年の大統領選でクリントン陣営に不正投票があったと主張し、同委員会を設置した。

米英通商トップが来週会合、ブレグジット後にらみ=米当局者

米通商代表部(USTR)の当局者は19日、米国と英国の通商当局者が来週24─25日にワシントンで新たな通商・投資作業部会の初会合を開き、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の2国間自由貿易協定について可能性を探ることを明らかにした。

トランプ氏、鉄鋼製品に関税導入する可能性否定せず

トランプ大統領は米国の鉄鋼産業について、国家安全保障に影響を及ぼす輸入品を規制できる通商拡大法232条に基づく調査に着手。米国の国家安全保障への脅威になっていると判断されれば、輸入割り当てや関税措置などの導入が可能になる。